雇用保険制度は、社会人ならば一度は聞いたことのある言葉、ただ実際にどんなときに使うの？と知らない人もいるようです。雇用保険にお世話にならない人は、万が一の失業が無かった人、素晴らしいことだと思います。
ただやむを得ない状況で失業をすることもあるはず、その時に活躍するのが雇用保険なのです。
今回は、雇用保険制度を詳しく解説、受給資格や申請方法、いくらもらえるかを記事にしていきます。
雇用保険とは
雇用保険とは、雇用保険法に基づき、失業や雇用継続等に関係する保険制度のことです。保険者は日本政府になり、財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担しています。給料明細を見ていただくと雇用保険という項目がありますが、雇用保険の支払いに当たるという訳です。
そんなの加入した覚えがないと思われる新入社員の人もいるかもしれませんが、雇用保険は強制保険制度のため、原則として強制的に加入されているのです。
また日本には雇用保険以外にも働かずに給付金がもらえる制度があります。
詳しくはこちらも確認してみてください。
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雇用保険の役割
それでは雇用保険はどのようなときに活用するのでしょうか？簡単に説明すると万が一仕事がなくなったときに備える公的保険と言えます。では実際にはどのようなときに活躍するのでしょう。
・労働者が失業した場合労働者が雇用の継続が困難な状況になった場合、一定の条件をクリアすることで、生活と雇用の安定と就職活動の促進をはかるため、失業給付金を支給してくれます。
・失業の予防
失業の予防や悪い雇用状態の是正、雇用機会の増大など、労働者の福祉の増進を図っています。
この二事業が雇用保険制度の概要となっているのです。
雇用保険の加入条件
労働者のすべてが雇用保険に加入できるわけではありません。雇用保険に加入するには以下の条件をクリアする必要があります。
・31日以上働く雇用契約であること
雇用契約書が31日未満だとしても「更新する場合有」と記入があれば、31日以上働く見込みとなります。
・1週間の勤務時間が20時間以上であること
雇用契約において、所定労働時間が20時間未満の場合は条件を満たしていないと判断されます。
・学生でないこと
卒業見込みの学生を雇い、卒業簿に引き続き同じ企業に勤務することが予定されている場合は、雇用保険の対象者になりので注意してください。
加入条件を確認すると分かりますが、正社員ならば必ず加入しなければいけない事が分かります。また、雇用保険は上記の条件をクリアしていればパート、アルバイト、派遣社員も加入することになるのです。
雇用途中で条件を満たさなくなった場合、例えば、1週間の勤務時間が20時間未満になった場合は、前日に離職したとみなし、被保険者喪失手続きを行います。企業から離職票が発行されますが、20時間未満で再雇用という形で勤務することが可能です。
基本手当の受給資格や申請方法について
加入の条件は分かりました。次に受給資格や申請方法について解説していきます。
万が一不正受給を行うと罰則もあるので注意してください。詳しくはこちらにも記載しています。
受給資格は？
基本手当の受給資格には3つの要件を満たす必要があります。
・離職日の翌日から1年以内
所定給付日数によって変更することもあります。
・失業した日より前の2年間で、雇用保険に加入していた期間が合計で1年以上の場合
会社都合で失業した場合は失業した日より前の1年間で、雇用保険に加入していた期間が6カ月以上の場合で要件を満たします。また2年間の内に一度でも基本手当の受給資格を受けている場合は、それ以降からの起算です。もし分からない場合は管轄のハローワークで確認することもできます。
・働く意思の有るもの
基本手当を受給するには、すぐにでも求職活動を行い働きたいという意欲がある人が前提条件になります。病気やケガにより失業した場合は、すぐにでも働くことができませんので受給の対象外となりますが、その場合は別な給付金を調べてみましょう。
求職活動の認定はハローワークが行います。ハローワークが認める要件を満たしていれば、受給資格を得ることができるのです。
基本手当の申請方法
基本手当の申請を行うにはまず、会社から「雇用保険被保険者証」と「雇用保険被保険者離職票」を受け取ります。雇用保険被保険者離職票は離職の理由が記載されているので、しっかりと確認してください。離職の理由によって給付が始まる時期もかわりますので、注意して確認するようにしましょう。
必要な書類は以下の通りです。
・雇用保険被保険者離職票
・本人確認書類（運転免許証。パスポート、マイナンバーカードなど）
・証明写真2枚（縦3センチ・横2.5センチ）
・印鑑（シャチハタ不可）
・本人名義の普通預金通帳
以上の書類を準備し、ハローワークの窓口で求職の申込を行います。
書類に不備がなければ受給資格の決定となり、「雇用保険受給資格のしおり」を貰うことができます。その後、受給説明会の日時を教えてもらったら完了です。先ほどの説明しましたが、給付の条件にはすぐにでも働く意思があるのが条件でした。今後は、求職活動を行っていくことになります。
そのためにまず「雇用保険受給者初回説明会」で説明を受ける必要があります。必要な書類は
・雇用保険受給資格者のしおり
・印鑑
・筆記用具等
です。
この説明会が終わると
・雇用保険受給資格者証
・失業認定申告書
を受け取り完了となり失業認定日を教えてもらえます。
基本手当を受けるためには失業認定日までの4週間の間に原則として2回以上の求職活動を行う必要があります。また自己都合で退職した場合は、3カ月間は基本手当の支給を受けられないので注意してください。さらにこの場合は、3カ月経った後の失業認定日までの期間に、原則として3回以上の求職活動が必要となります。
求職活動とは
求職活動はハローワークが認める活動が必要です。
・ハローワークで求人の応募をする
・職業相談や職業紹介、各種紹介や講習、セミナー等を受ける
・再就職に役立つ各種国家試験や検定等の資格を受験する
以上のケースにおいて求職活動と認定されます。
貰える金額と期間
次に基本手当が貰える金額と期間についての説明です。
支給額
支給額は、失業直前の勤務先でもらっていた賃金により決定します。辞める直前の6カ月間の給料の合計金額を確認してみましょう。
| 6カ月の平均月収 | 月々の基本手当 |
| 69,000円～138,000円 | 平均月給の80％ |
| 138,000円～349,000円 | 50～80％ |
| 349,000円以上 | 50％（上限あり） |
給料額が低い方がパーセントが上がり、高いと低くなります。このため給付額に大きな差が出ない仕組みとなっているのです。
基本手当の受給できる期間
・所定給付日数
雇用保険に加入していた日数や年齢、辞めた理由などで決定され90日から360日の間で最大何日分の基本手当が貰えるかの日数になります。
雇用保険に加入していた期間が長く高齢者なほど日数も長くなりますが、自己都合で退職した場合は短くなります。
・受給期間
基本手当の有効期限です。失業した翌日から1年間で権利を失います。先ほども説明しましたが、所定給付日数が多い人は、受給期間も若干長めになることがあります。
雇用保険は転職活動を応援する給付金です
雇用保険に加入することで万が一の失業時に基本手当を受け取ることができるのです。これは転職活動が生活費のためにアルバイトの日々にならないように考えられた給付金です。受給することにより、より良い転職活動をすることができます。
給付条件を満たしている人ならば受給した方が転職活動を有利に進めることができるのです。是非とも制度を理解し活用していきましょう。
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