一寸先は闇とはよく言ったもの、もしかすると今は元気でも、明日はケガや病気を患っている可能性が0ではありません。万が一の場合、生活を助けてくれるのが障害年金、この制度のおかげで助かっている人もたくさんいるはずです。
ただ、やはりこういった制度を利用してやろうと考える人も、一方ではよくいるようです。そのため障害年金の不正受給も後を絶たないという話を耳にします。
今回は、障害年金の不正受給で罰金の対象になってしまうパターンについて解説、周囲に同じような人がいないか確認してみてください。
障害年金で不正受給をするパターン
まずは障害年金で不正受給をするパターンにはどのようなケースがあるのでしょうか。その点を調べてみましょう。
また障害年金のことを詳しく知らないという人はこちらの記事を確認してみてください。
働かなくても給付金がもらえる？？障害年金とは？受給資格は？申請方法は？いくら貰えるの？
医師を買収し虚偽の診断書作成
10年前にこのようなニュースが世間を騒がせました。札幌市内の医師が作成した虚偽の内容の診断書により障害年金の認定を受け、不正に障害年金を受給している人がいるという報道です。この報道を受け社会保険庁は、同医師が作成した診断書により障害年金を受給していた人を調査、実際に障害の事実が無いことが判明し、障害年金の裁定を取り消したというものです。
この事件では実際に42人が不正に障害年金を受給していたということでした。障害年金が受給できるようになれば年間100万円以上の収入が得られるかもしれません。そのため、診断書にある程度のお金を支払っていてる人もいる可能性が高いのです。このような事件は他にも散見される可能性は0ではありません。もちろん不正受給で得たお金はすべて返納することになります。
不正受給をするマニュアルが販売されたことも
ずいぶん前に情報商材というのが流行ったことを覚えてますか？その時に売られていた情報の中に「障害年金受給マニュアル」という嘆かわしいものもあったようです。販売の名目は不労収入でお金が稼げるという内容で販売していまいた。
これにはうつ病の装い方が記されており、病院で診断書を貰い障害年金2級の不正受給を行うといった内容だったようです。これを実際に行った人もいるかもしれません。このような状況を受け、社会保険庁も判定の見直しを検討するようになったと言われています。
ただ思いつく人がいるということは、実際に行っている人がいる可能性が高いということです。もちろんすべてが不正受給という訳ではないのです。中には本当に辛い精神疾患に悩んでいる人もいます。その中に紛れてしまっているからこそ発覚が難しいと言えるのです。
一番の問題はうつ病の演技で診断書が取得できてしまう点です。医師にも問題があると言われていますが、実際にうつ病を明確に調べる方法などありません。疑いすぎて実際にうつ病の人が万が一の状態になる方が怖いのです。一番悪いのは制度を利用しようとして、うつ病のふりをする人なのです。
もっと重い病気にしろと脅迫
中には医師を脅迫する患者もいるようです。もはや患者と呼んでよいかわかりませんが、合否判定も見直しがされるようになってから問題になり始めたのが、この医師への脅迫問題でした。
介護保険のように行政が患者と直接面談をせず、医師の診断書の書類をもって受給の合否が出る制度です。そのため、医師の書く診断書が重きを持っているのは誰の目から見ても明らか「もっと重い病気で記入しろ」と脅迫する人も多くいると、嘆いている医師もいます。
さらにひどい人もいます。なんとうつ病と診断を受けた後、薬を貰いますが実際はうつ病では無いためそれを飲まず、インターネットで販売する人も居たといいます。薬を売る行為は犯罪にも関わらず、分からないように販売し利益を得ているというのです。つまり、障害年金の受給と、薬の転売から利益を得いている人もいるという訳です。
死亡した人の年金を家族が不正受給
これはどちらかと言うと老齢年金の受給者に多い案件ですが、家族が受給者が死亡したことを隠し、不正受給をしている場合もあるようです。もちろん本人が亡くなれば受給はストップします。ただその事実を伝えずに不正受給を受け続けたというパターンも実際に起きています。
障害年金の不正受給の発覚は？
障害年金の不正受給を発覚するのは大変困難とも言われています。医師からの診断書をもとに認定を行っているので、一つ一つを吟味できないという話を聞いたことがあります。また勘違いをされている人もいるようですが、障害年金を受給しているからと言って労働してはいけないという訳ではありません。よく、障害年金を受給しているのに働いているのはおかしいという話も耳にしますが、程度によっては働くことがいけないということはないのです。
周囲から援助や配慮をしてもらいながらの就労ならば受給しながら働いている人もいます。つまり、働いている内容によっておかしいと感じるか感じないかです。もし一緒に働いていないのならば、判断は出来かねるのかもしれません。障害者雇用促進法で、大手企業でも障害者を雇用するのを法的義務としています。これにより受給者が大手企業に勤めているという例も多くあるのです。
では、実際に不正受給がバレるパターンにはどのようなものがあるのでしょうか。
やはり告発が一番多い
それでもやはり周囲からの告発により不正受給が発覚することが多いようです。しかも自分から友人に不正受給の方法を話し、その友達が匿名で告発するケースも少なくありません。本人が得意気に不正受給をまるで自慢話しのようにされるのは腹が立つものです。痛い目を見ればいいと思われるのは当たり前のことかもしれません。
さらに職場からの告発もあるようです。障害者雇用として採用したが、どうも障害があるように見えないという内容です。ただ診断書が提出されているため、日本年金機構も判断が難しいかもしれません。
その後どうやって不正受給を見破るかは大変な作業のように思えます。
障害年金の罰則と罰金
障害年金の不正受給が発覚すれば、法的な罰則や罰金、もちろん懲役に科せられることもあり得ます。不適切なマニュアルにより人を欺けば、重い罰則が待っている可能性もあるのです。
国民年金の不正受給による罰則
国民年金法第23条の条文に不正利得の徴収があり、ここで罰則が定めらています。「偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる」とあります。
さらに第111条から114条にも「3年以下の懲役または100万円いかの罰金」と記載されています。これにより悪質なものに関しては、罰則や罰金の対処になることも考えられるのです。
厚生年金の不正受給による罰則
もちろん厚生年金にも厚生年金法があり、そこでしっかりと罰則が定められています。ただ国民年金法のような罰則は厚生年金法には定めが無いようです。しかし、人を欺きお金を詐取したとなれば詐欺罪の適用も考えられます。その場合は10年以下の懲役も考えられるのです。
本当に困っているのは必要としている人たち
今まで上げたような不正受給が起きていることで困っているのは、本当に制度を必要としている人たちです。不正受給者が増えることで、受給金額が圧迫され減らされるとこもあります。さらに審査が厳しくなり、等級が下がってしまうこともあるのです。一部の不正を考える人達のために、本当に苦しんでいる人が居ることを知っておかなければいけません。
障害年金の不正受給には厳しい罰則もあります。不適切なマニュアルを読んで、簡単にできそうと考えるようなことが無いようにしてください。
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