昇格したら年収が下がる?名ばかり管理職の実態

お金・投資・運用
スポンサーリンク
退職給付
スポンサーリンク
退職給付      退職給付

出世すれば当然給料が上がる、そのようにお考えになっている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、実情としては出世しても必ずしも年収が上がるわけではありません。なんなら、出世してしまうことで年収が下がってしまっているケースもあります。では、せっかく出世したのになぜ年収が下がってしまってしまうのでしょうか。

そこで本編ではなぜ出世したのに年収が下がってしまうのか、そのからくりや出世して年収が下がってくる要因となる名ばかり管理職の問題についてお話をしていきたいと思います。

スポンサーリンク
退職給付
スポンサーリンク
退職給付      退職給付

管理監督者には残業代という概念がない

まず、一般的な会社で課長以上のポジションにいる方は、管理監督者という位置づけとなります。管理監督者は労働基準法において労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な関係にある者と定義され、経営に参画しているというレベルになると定義づけられます。

では、管理監督者になると、一般的な従業員と何が違うのかというと以下の通りです。

  • 残業・休日手当がなくなる
  • 休憩:勤務の途中の休憩取得を会社が定めなくていい
  • そもそも出勤・退勤の申告の必要がない
  • 育児休業、介護休業が付与されても法律違反にはならない

上述の通り、管理監督者というのは、経営と一体の立場にあるということなので、出勤時間についても一般の労働者同様に決められていないというのが法律上の建前です。そのため。9時ー18時と労働時間を労働時間が決められているとしてもその通り出勤しなくてもいいというのが法律上の理論です。

このようなことになっているため、残業という概念がなくずっと働き続けても会社は人件費が増えずに済みます。

結果、主任、係長クラスは管理監督者と一般的には認められないため、残業をした場合は残業代が支払われますが、課長クラスになると、管理監督者であると認められ、残業代が支払われない、だからこそ出世をすると年収が下がってしまうという逆転現象が埋まれてしまうのです。

名ばかり管理職問題

しかし、課長クラス、さらにいえば小売店や飲食店の店長クラスにおいては、職務上管理職・管理監督者と指定されるケースが多いのですが、しかし、実態としては管理監督者としての権限を有していないケースが多いです。

例えば、世の企業の課長クラスは、一般的に見ていて労働時間を自分でコントロールをすることができているでしょうか。できていないでしょう。むしろ、従業員が来るより早く出勤を命じられていて、帰宅も一般の従業員より遅いケースが散見されます。
    
また、小売店や外食店などの店長においても同じで、アルバイトが確保できないスケジュール、などにおいては、店長が休みを返上して、24時間体制で働いているケースも珍しくはないでしょう。

つまり、本来管理監督者の体をなしていないのに、一定の職務についたことにより、管理職として扱われている方たちを名ばかり管理職という名称で呼ばれるようになりました。

名ばかり管理職が労働裁判を起こした日本マクドナルド事件を検証する

上述でお話した名ばかり管理職の労働争議である日本マクドナルド事件という判例がありますのでこちらをご紹介・検証していきたいと思います。

この裁判は2008年に、日本マクドナルドの店長として働いていた方が起こした労働争議なのですが、実態としては以下の通りです。

  • 勤務は朝から晩まで及ぶ
  • 残業時間は長い時で140時間ほどにも及んだ
  • にも拘らず店長が管理監督者であることを理由に残業代が支払われていなかった

まず前提として、店長は店舗の責任者として、アルバイト採用の権限があり、かつアルバイトを含めた従業員の勤務シフトを決められることができます。そのため、一見管理権限者ととらえられてもおかしくはありません。

ただし、日本マクドナルドにおいては、全ての店舗運営に関しては、本体から降りてきた店舗運営マニュアルに沿って営業することになります。

また、店長はアルバイトを採用する権限はあるものの、社員を採用する権限はありません。加えて、店舗で提供している飲食物に関しても、全て会社で指定されているので、あくまでも

以上の状況から、管理監督者の権限を一部有しているものの、あくまでも一部であり、経営に関わるわけでもないので厳密に経営者と一体的立場にあるとは認められません。ましてや、日本マクドナルドのようなチェーン店であれば、複数店舗を統括するエリアマネージャーも存在するため、店長を経営と立場を共にする管理監督者と認定するには無理があるということが、裁判によって決定されました。

加えて、店長に昇格させることで、残業代を支払わなくても良い、休みを取らせなくてもいいという考えが、精神疾患、および過労死が生まれてしまう可能性も指摘され、改善を促されました。

ちなみに、裁判所としては管理監督者と認定されるには年収が700~800万円以上もらっていることを1つの目安としていますが、日本マクドナルドの店長に関してはその水準を満たしていなかったことも、名ばかり管理職とみなされた1つの要因でもあると言われています。

あくまでも目安ではありますが、管理監督者と認定されるには、それ相応の年収が必要であるともいえるのです。

名ばかり管理職はその後多くの指導対象となっている

この日本マクドナルド裁判の結果、名ばかり管理職の問題が表面化し、労働基準監督署も名ばかり管理職が横行している現状に対して改善を進めていっています。

事実、一般の民間企業のみならず、学校法人なども名ばかり管理職に関して、しっかり行政指導を行っています。また、このような問題が発生しやすいベンチャー企業に対してもしっかり行政指導をしており、つい先般もスポーツ中継でビジネス展開をしている会社が名ばかり管理職問題で労働基準監督署から指導を受けていました。

また、このような問題が起きやすい小売店、飲食店においても、近年では24時間営業に拘らず、労働者のため、また名ばかり管理職といわれる店長クラスが長期就労できるように営業時間を大幅短縮した例も多数あります。実際、そのような取り組みを行ったことで、離職率を大幅改善した居酒屋チェーンも存在しています。

以上のことから、少なくともこの日本マクドナルド裁判は、日本の名ばかり管理職問題を表面化させたこと、また、働き方改革を進めていく中で政府としても取り組まなければならない重要な問題であるということをはっきりさせたということで、非常に意義のある裁判であったということが言えます。

管理者も労働者もこれから大変な時期になる

今上述でも触れましたが、働き方改革が進むことで、労働者は残業時間という概念が徐々になくなり、決められた時間の中で成果を出していかなければならないですし、残業代がもらえなくなってきています。

また、管理者も、労働者管理を今まで以上に徹底していかなければならないため、非常に高度なマネジメント能力が必要となります。

そして、名ばかり管理職の対象となりうる中間管理職の方々においては、自らの労働時間管理をしながら、傘下の社員、アルバイトの労務管理も徹底していかなければなりません。

経営から求められるものも多くなってくるため、労働時間は短くなっても高い技能を求められることにもしっかり対応が必要であるということでさらなる適応力と覚悟が必要になると言えるのです。

スポンサーリンク
退職給付      退職給付
スポンサーリンク
退職給付

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
覚えておきたい記事にはブックマークをしておくことができます。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お金・投資・運用

「LINE」で退職・転職相談受付中
友達に追加するだけで特典プレゼント!
【amazonで商品を毎回10%OFF~で買う方法】
がわかります。
下記ボタンをタップ!
PCは表示されるQRコードを読み取って追加してください。

・退職したら貰えるお金とは?
・転職してお祝い金を貰う方法は?

退職・転職のお悩み、ご相談ください^^

友だち追加数

投稿者をフォローする
会社を辞めたい。を真剣に考える人のための情報フォーラム

コメント

タイトルとURLをコピーしました