2019年10月以降増税にともない、ＱＲコード決済をはじめとしたキャッシュレス決済が本格的に動き出す、すくなくとも政府はそのような目論見でプロジェクトを進めてきました。
確かに、コンビニ等で携帯電話決済をしている姿も確実に増えてきています。その一方で携帯の電波状況で決済できたり、できなかったり、使える店が限られている、〜payというサービスが乱立しすぎてよく分からないなど色々使う上で不便をきたしているのが現状です。
では、キャッシュレスの現状はどうなっているのか本編ではお伝えしていきたいと思います
キャッシュレス決済は確かに利用者が増えている
ある民間企業の調査によるとコンビニ、スーパーでキャッシュレス決済を利用すると答えた人は、共に50%セントで、キャッシュレス決済の利用者は以前と比較して10%程度増えているという結果が出ています。
この結果からも以前より確実にキャッシュレス利用は増えてきている現状が分かります。
若さとキャッシュレスの利用者は反比例する
キャッシュレス決済を積極的に取り入れているのは、男性なのか、女性なのかという点では、やはり女性のほうが積極的に取り入れているというのが現状としてあります。
事実、同調査によると、キャッシュレスを活用している男声が45%、女性が50%弱とやや女性が優勢です。
また、年齢が上がれば上がるほどキャッシュレスに敏感であるという事実もあります。
事実、同調査のキャッシュレス利用率を見ると以下の通りとなっています。
- 10代 25％
- 20代 40％
- 30代 50％、
- 40代 50％
- 50代 55％
- 60代 58％
つまり、年齢層が上がればあがるほど、キャッシュレスがお得なのかどうかという点について敏感になっていると言えます。
キャッシュレスの主役は実はクレジットカード
しかし、50代、60代の方々がスマートフォンのキャッシュレスサービスを駆使して買い物をしているとはにわかに考えにくいです。
確かに、なかにはpaypayとyahooカードを連動させてポイントをうまく稼いでいる方もいらっしゃるかもしれませんが、50代、60代の方々がもっとも活用しているのはクレジットカードです。
結局現金を出すよりクレジットカードのほうがお得みたい、なかにはＱＲコードを使うも何も使っているのはガラケー(ガラパゴス携帯)だからそもそもＱＲコードを使えないという声も多数あります。
事実、キャッシュレス支払いをしている方の調査結果を見ると以下のデータが出ています。
- クレジットカードが80％
- カード型電子マネー55％
- ＱＲコード型決済サービス34％
- デビッドカードは12.2％
結局キャッシュレスといいつつ、クレジットカードの利用が一般的であるということがこのデータからも如実に出ているのです。
消費者もキャッシュレス導入企業も困っている
さて、なぜキャッシュレスにおいて、一番話題になっているＱＲコード型のキャッシュレスの定着がなされていないのかですが、以下のような理由があります。
アプリ管理ができない
スマートフォンの容量は限られているし、何も決済アプリばかりダウンロードしているわけではありません。
しかし、ＱＲコード型の決済サービスは乱立していて、すべてのアプリをダウンロードできるわけもないですし、そもそもそんな面倒なことをしてられません。
そう考えると、色々なところで使えるクレジットカードが一番利便性が高いという結論になるのは、自然の道理であると言えるでしょう。
チャージが面倒
ＱＲコード型の決済は、チャージして使うか、クレジットカードや銀行のカードと連携をさせて使わないといけません。
そうなると10代であればクレジットカードや銀行のカードと連携させるのは難しいですし、だったら数%の還元を受けるよりも利便性が高い現金やクレジットカードをそのまま使いたいと考えるところです。
ＱＲコードの決済サービスが増えすぎて売り場が対応できない
ＱＲコードの決済サービスはPaypayをはじめとして、au Wallet、d払い、ファミペイアプリ、楽天ペイ、LINE pay、Origami、QUICPayなどはっきりいってしまえば多すぎます。
この事態を重く受け止め、ソフトバンクとLINEが業務提携をして将来決済サービスなどを統合を目指すなどの動きが出ている始末です。
このような状況であると、店舗側もどのＱＲ決済サービスを導入していいのか分からなくなります。
キャッシュレスサービスを国に定着させようという点は世界的にキャッシュレスサービスが流通している点からも施策そのものは悪くないと言えますが、誰が日本でそのサービスを展開するとなるかというと、挙って手を上げてしまったがゆえに、収拾がついていない現状があります。
結果、サービスが乱立し、消費者も導入する店舗においても混乱が生まれた、そう考えていただければ良いと言えます。
サービス提供側も政府もユーザー意識が希薄であることがキャッシュレスサービスをうまく運用できていない一因を作っているのです。
このままではキャッシュレス化が絵に描いた餅に終わってしまうか、統廃合が進んでいく
それでもキャッシュレスサービス、ＱＲコードを用いた決済サービスは来年の6月までは利用されるでしょう。
なぜなら、2%の還元制度、すなわち決済額の2%が割安となり、加えてその2%分がポイントとして貯まる制度が運営されているため、眼前の状況からすればお得なサービスであることに変わりないからです。
しかしながら、2%の還元制度が終了したら、キャッシュレスの利便性が感じられなくなる可能性があります。
いいも悪いも、他の諸国と比べ現金支払いにおいてあまり不自由がありません。
そのため、このキャッシュレス文化が定着せず、2020年6月末をもって、キャッシュレスが形骸化してしまう可能性もあります。
そして、おそらく、今キャッシュレスのＱＲコードサービスを運営している各社において、サービス終了、統廃合は加速的に進んでいくことでしょう。
事実、上述でお伝えしたように、ソフトバンクとLINEは経営統合をすることを発表しています。
この2社が統合するということは、キャッシュレスのＱＲコードの決済サービス、すなわちpaypayとLINEpayが統合することはもちろんのこと、他のスマートフォン経由で行われているサービスについても統合されていくことも意味します。
また、同様にアパレルネット通販のZOZOTOWNも、同様にソフトバンクの傘下になることも発表されています。
このように、現状分散されているネット経由のサービスは、サービスの流通している会社のサービスに吸収されていくか、サービスを徐々に終了し、キャッシュレス文化を作ることが絵に描いた餅になるのかどちらかになると考えられます。
その同行は今後注視していく必要があると言えます。
日本のキャッシュレス化には課題ばかり!ユーザーも同行を注視し、うまく活用していくべき
以上のように、日本はキャッシュレス後進国であり、まだまだ課題が山積しているという現状にあります。
しかし、キャッシュレスをうまく活用することで家計管理の負担額大きく減らすことができたり、ポイント付与、割引の恩恵を2020年6月までではありますが受けられるなどメリットは大きいです。
今後、キャッシュレス市場がどのように動くのかを注視しながらうまく活用していければ、より良い生活をすることが可能でしょう。
面倒かもしれませんが、キャッシュレスのことを是非知るところから始めてみてください。
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