パワハラという言葉が一般的になり、パワハラをストップさせるための施策を考える企業も増えています。
また、国家レベルにおいてもパワハラが精神疾患になっている事実に対して非常に問題視をしており、厚生労働省労働政策審議会は、鬱などの精神疾患の労働災害認定の項目を整理して、パワハラが原因となっている精神疾患に対して労災申請をしやすくするよう現在動いています。
加えて、パワハラを防止するために、厚生労働相は改正労働施策総合推進法を2020年6月から実施する見込みとなっています。
このように、パワハラを世の中からなくすために国や企業はあらゆる施策を行っています。
しかし、パワハラはそう簡単に根絶させることは難しいと言っても過言ではありません。
では、なぜパワハラの根絶が難しいのかその根深い問題について説明していきたいと思います。
パワハラに対する意識を変えるのは容易ではない
パワハラ問題において、難しいのは線引きです。パワハラと教育は実は紙一重です。
さすがに暴力に関してはどんな事情があれパワハラと認定されますが、業務の進め方に関して激怒したり、厳しい罰を与えることに対しては、その社員がやってしまったことと、上司の行為とのバランスを考えないといけません。
例えば、証券会社で顧客から発注を受けたときに営業マンは注文を受けた人とは別の人がその注文が本当に顧客の注文を正しく行っているのかを確認しています。
なぜ、そのようなことをするのかというと、株の発注はリアルタイムで行われるため、間違った注文を行ったら顧客に大迷惑をかけてしまうからです。
にも拘らず第三者確認を怠り、発注を間違った場合は大目玉を食らうことになるでしょう。しかし、この状況で怒鳴られたとしても、何も文句は言えません。
しかし、一方で、日々の業務で些細なミスが発覚したり、営業の方であれば売り上げが満足のいくものではなかった場合、人格否定をされたり、1時間説教をされた場合は果たしてパワハラだと言えないかといえばそうとも言えません。
また、会社には色んな世代の人たちがいます。年配の上司であれば、昔は自分もしごかれたんだから、若い世代がそのくらいのことでパワハラというのは間違っているという認識を持つ方がいてもおかしくはないでしょう。
つまり、明確な基準がないと、パワハラかどうかが決められませんし、仮に明確な基準があったとしても人それぞれ価値観があるため、その価値観から一新させることは難しいのです。
トップダウン型のマネジメントはパワハラが起きやすくなる
よくオーナー企業がブラック企業になりやすいということが言われますが、実に簡単な論理です。なぜなら、権力のある経営者・オーナーの指示が絶対となるからです。
絶対権力のある人からの命令は逆らうことができないですし、権力者は自身に権力があるため、濫用することもできます。そのため、トップダウンという構造こそがパワハラの温床となりうるのです。
そのため、ボトムアップ型の組織であることがパワハラを生み出さない組織構造であると言えます。
ただし、ボトムアップ型の組織には大きな問題があります。それはスピード感です。
ビジネスの世界は、とにもかくにもスピードが大事です。対応が遅いがゆえに、競合他社に負けてしまうことも当たり前に起きます。しかし、トップダウン型のビジネス振興であれば、権力者である経営者、またマネージャーが早々に判断をして意思決定をするからこそビジネスに勝ち残ることができるのです。
トップダウン型のマネジメントは、パワハラを生み出しやすい反面、ビジネススピードを担保しやすいという功罪ががあり、ボトムアップ型のマネジメントにすればよいというものではないのです。
パワハラ対策は長期的に！大事なのは言い続けること
では、パワハラをなくすためにはどうすればいいのかということですが、即効性のあるパワハラ対策はないと考えてください。すぐパワハラをなくそうということは事実上不可能です。
では、パワハラに対して何もしなくてもいいということかというとそういうわけではありません。
パワハラ防止のルールを策定し、社員に徹底して守らせるということが大事です。
人に何かの変革を促すときはそもそも即効性を求めることが間違っています。浸透するまで何度も何度も同じことを言い続け。いつのまにか浸透させるという動きというのが重要となってきます。
パワハラを完全に一掃させること、また人の考え方のパターンを変えるというのはそれだけ地味な作業であるということを認識いただきたいです。
パワハラは受けたらどうするのか
パワハラをもしも受けるようなことがあれば、どうするのか、結論から言えば我慢するか会社を辞めるかの2択であると言えます。
耐える場合に必要なことは、上司がパワハラ行為を行う傾向について知っておくことです。
パワハラ行為を行う上司は、おおよそ怒りのスイッチ、またどのようなことを言ってくるのかという傾向が往々にしてあります。
そのため、その怒りのスイッチを避けるように行動するか、パワハラ行為についてある程度想定しておくということが必要となります。
パワハラを避けることができるのであればストレスを感じなくても済みますし、パワハラを事前に想定していたら、ある程度ダメージを軽くできます。
想定していないことより、想定外の方がはるかにダメージが少ないので、このような対処法が考えられます。
しかし、そうはいってもパワハラ行為が止まないせいか、精神的に相当なダメージを感じてきているのならば、移動願を出すか会社を辞めるかです。
パワハラで会社を辞めるというのは、以前はあまり良いイメージを持たれませんでした。
しかし、最近はパワハラが問題視される世の中になってきて、パワハラが転職理由であることも企業側が受け入れるようになってくるようになってきました。
そのためパワハラを理由に転職することも問題なくなってきているのです。
パワハラでこのまま会社にいても精神が壊れると感じるのであれば、堂々と転職し、新しい会社に行くことをお勧めします。
自分もパワハラを受けない人になろう
パワハラ上司は誰にでもパワハラ行為を行うかというとそういうわけではありません。全部がそうだとはいませんが、仕事ができる人には優しく接する方も多くあります。なぜなら、仕事ができる人にパワハラをしていたら、仕事ができる人員がいなくなり、自分の立場が悪くなります。
それならば自分が仕事ができればパワハラを受けない立場になれば、パワハラは受けなくなると言えます。
確かに、すぐできることではありません。しかし、転職したからパワハラを受けないとも限らないです。それで転職を繰り返していたらいずれ転職をすることができなくなってしまいます。
そうならないためにも仕事ができる人になることが大事であることをしっかり認識しておきましょう。
パワハラは根深い問題！少しずつ解決していくもの
冒頭でもお話したように、パワハラ問題はどんなに制度を整えてもすぐ解決できるものではないですし、何も対策をしなければ解決できない、地道な解決が必要な根深い問題です。
国や会社はパワハラをなくそうという動きをしています。しかし、それでも今すぐどうにかなる問題ではありません。そのため、当面はパワハラを交わすか、パワハラを受けないようにする、もしくは逃げるしかないのです。
シビアな話ですがこの点はしっかり認識しましょう。
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