最近は転勤をさせない会社も増えてきましたが、未だに日本企業において、また、一部の大手外資においても根強く居住地の変更を伴う転勤というものは存在しています。
そのため、4月10月といった時期になると、自分が転勤の対象になるのではないかと心配するサラリーマンの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
できることなら、転勤なんかしたくない、しかし会社から命令を受けたら断れないのが現状といえます。
そこで本編は転勤命令を受けたときにどのようにしなければいけないのか、避ける方法があるとすればどんな方法があるのかを説明していきたいと思います。
会社が転勤をさせる理由とは？
まずは会社が転勤させる理由について説明していきたいと思います。
会社が転勤をさせる背景を行う背景は以下5点です。
1.人材開発
かわいい子には旅をさせよという言葉があるように、会社は会社の発展、および社員の育成という観点で、あえて他の地域、全く別の職種でキャリアを積んで、成長してもらいたいたいと考え、転勤をさせます。
特に幹部候補の人材においては会社を高い支店で見て欲しいと考え、若いうちから転勤をさせるという会社もあります。
配置転換、懲罰的要素
会社で成績の悪い、成果がでない方を同じポジションに置いても成果は上がらないと考えられた場合は別の地域、職種に配置し成果を期待する、時には最悪やめても良いと思い移動をさせます。
また、会社規則には反していないものの、会社に対して反抗する、人事権のある方と対立した場合、また会社規則には反するが温情的采配で転勤、また出向をさせるケースもあります。
人員配置上の問題
販売強化地域。事業の拡大や拠点廃止など、会社の方針に伴う人員バランスがあり、その調整を行うために転勤をさせることもあります。
4.昇格・昇進
俗にいう栄転というものです。
昇格、昇進をさせたいけど、今の部署では社内バランスや戦略上昇格、昇進をさせられない場合は異動や転勤をさせて別の場所で昇格、昇進をさせるケースというのもあります。
5.組織の適正管理のため
毎日同じ場所で同じ仕事をしていると飽きますし、時に不正のやり方を覚えたり、よからぬコネクションができることもあります。
特に金融や製薬などは不正、癒着が起きやすいのでこういったことを避けるため、全国転勤をさせているケースが多いです。
転勤は私生活を脅かす
転勤が企業、また雇用の維持や昇格、傷心において重要であることはご理解頂けたと思います。
一方、転勤をすることにより、私生活には悪影響を与えることも少なくありません。
なぜなら、当然ではありますが引っ越しを行うことがでてきます。すると私生活で以下のようなことが発生します。
- 環境変化にともなうストレス
- 自身の人間関係の変化
- 単身赴任、もしくは家族の人間関係の変化
- 家、マンション保有者の不動産問題
- 自動車保有者の移動にともなう負担
このため、最初は転勤を受け入れている方でも、結婚して、子供ができて、転勤のない環境を求めますし、結婚していなくても地元に愛着の強い方は最初から転勤がない環境を求めるのです。
転勤拒否について
結論として、転勤は原則拒否できません。
法的には転勤に関しては、会社は就業規則に従わなければなりません。転勤が就業規定が記載されている場合には転勤命令が下った場合、従うか会社を辞めるかの二択となります。
ただし、以下の場合は転勤を拒否することができます。
1.雇用契約に転勤の可能性が記載されていない場合
会社と労働契約をする場合は、契約である以上、雇用契約書を労使間で交わします。
その際、転勤がある場合は事前に約束がなされていなければならないというのが原則で、雇用契約書に転勤の可能性が記載されていない場合に転勤命令を下したら契約違反となり、転勤命令を無効にすることができます。
介護などの家庭の事情
親の介護、子供や配偶者の病気等転勤をすることで何かしらの不都合が発生する場合で、介護サポート等の福利厚生がない場合は転勤を拒否できます。
但し、要介護認定など細かなレベル感もありますし、会社には事前にその旨を伝えておく必要がありますので、しっかり社内規則に基づい確認、手順を踏む必要があります。
3.理不尽な異動
会社で人事権を持っている人間が、通常ではありえない異動をさせる、報復人事のようなことがあからさまだと判断できるばあな場合は拒否することができます。
ただし、それが明らかな場合というのは限られています。
過去の裁判事例であれば、大手電気メーカーや大手家電量販店がが自室的な退職干渉のため、新しい部署を設定してそこにクビ要員を集め、アルバイト、もしくはそれ以下の業務をさせなかったケースがあり、これが従業員の提訴により裁判で敗北したことがあるものの、実務的にはこれを証明するのはなかなか簡単ではないのが現状といえます。
実際に転勤を拒否したらどうなる？
このように、条件はありますが、転勤拒否が可能なケースは存在します。とはいえ、実際に転勤を拒否したらどうなるのかについても言及いたします。
1.人事評価が悪くなる可能性がある
転勤は会社の戦略、適正な配置をするために練りに練られた判断です。ここで転勤を断った場合、人事側の心証が悪いのは明白です。
そのため、人事評価については決して良いとは言えず、ひいてはその会社における自身のキャリアや賞与査定などに悪影響を及ぼしかねない。
2.会社に居づらくなる
転勤拒否などという情報は、自身がひた隠しにしようと、結局はすぐ広まるというのが通常です。
そのため、そのような風評が出回ると、転勤を回避したなんてずるいなどといった嫉妬や妬みなどが発端で人間関係が悪くなり、結果、会社に居続けるのが精神的に辛くなってくる可能性も十分あります。
転勤のない会社への転職のススメ
昔は転勤があるのは当たり前で、サラリーマン、ビジネスパーソンにとって当たり前のことでした。
しかし、今はそんな時代でもなくなりつつあります。実際、大手損保会社ＡＩＧ損害保険は、金融業界では転勤が当たり前出るという常識を覆し、転居を伴う転勤を廃止したという事例もあり、今後これがスタンダードになりつつあります。
また、転勤による人材流出事例も多いため、転勤をさせないとは言わないまでも、転勤を積極的にさせない会社も増えています。ですので、もしも転勤の岐路に立たされた場合は、転勤のない、転勤に対して慎重な会社に転職することをお勧めします。。
転勤をすると自身のキャリアに良い影響を与えることも多いですが、少なくとも私生活においてはデメリットが多いのも事実です。私生活とビジネスライフは表裏一体ですので私生活を無視するというのはなかなか難しいでしょう。
以上の観点から、転勤をいやだと感じたら、転職エージェントに足を運び転職支援をしてもらうことをおススメします。
転勤するもしないも自由！自らのメリットのあるキャリア構築を
会社は社員に転勤をさせることを１つの選択肢としてしか見ませんが、個人においては非常に影響も大きく、今後の人生にも影響を及ぼします。転勤を拒否するのは個人の権利であるといえます。
とはいえ、会社のルールはそうはなっていません。そのため、今できることは、転職をする、この一択といえます。
転勤する、しないも自分自身が決めればよいことです。自身のキャリアをしっかり見つめ、最善の選択をしていただけたらと思います。
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