最近、会社を辞められないことから退職代行を利用する人が増えています。ただまだ始まったばかりのサービスなことから、違法性などを心配する人も少なくありません。
いったい退職代行はどのようなサービスなのでしょうか。今回の記事では退職代行とはどのようなサービスかを解説していきます。気になる違法性なども確認していきましょう。
退職代行とは？
退職代行とは、当人に代わり会社へ退職の意思を伝え退職を実現してくれるサービスです。「そんなの本人がやればいいじゃん」と思われる人がいるかもしれませんが、昨今はできない人が増えています。まずはその理由について見てみましょう。
- 退職を話しても強引に引き止められた。
- 退職届を提出したが受け取ってもらえない。
- 仕事が忙しく周囲の事を考えると辞めると言えない。
- 退職を申し出たら損害倍書を請求された。
- 退職を申し出たら、お世話になった先輩の責任にされ、迷惑をかけることになったため言いづらくなった。
- 退職を申し出たら「いじめ」を受けるようになった。
- 上司が恐ろしく辞めるといえない。
特にブラック企業に勤めている人が多く使用します。退職を妨害したり認めないなど、暴挙を行う企業への対抗策として利用する人が増えているのです。
弁護士に依頼すると費用も大分掛かりますが、退職代行サービスならば3万円から5万円程度が相場となっており気軽に利用できます。この点が人気の理由ではないでしょうか。
もしクレーム対応に疲れているのならば、退職代行を利用するのも一つの手段です。
クレーム対応に心も体も疲れた、クレームのない仕事に転職をしたいと考えるのは仕方ありません。
違法性はあるの？
退職代行に対し違法行為ではないのか？と言われるのは企業側です。たしかに弁護士のような行動をしているようにも見えます。そう考えると違法性が高くなるのでは？と考えることができるでしょう。弁護士法72条にあり「非弁行為の禁止」に触れていると言われることもあります。これは弁護士でない人が法律事件で報酬を受け取ってはいけないというものです。退職代行はこれに該当すると考えられています。
しかし、ただ単に会社側へ辞めると伝えるだけで法律事件と言えるでしょうか。ただ代行しているだけなので特に問題はありません。ただ、次のような行動を退職代行が行うと違法の可能性が出てきます。
- 退職日を調整する話し合いを行う。
- 退職金の金額を話し合いを行う。
- 条件交渉を相手側から提示され代行した場合。
- 残業代の未払い請求を行った場合。
もしこれらの行動を弁護士出ない人が行ったとすると、企業側が訴える可能性も考えられます。その結果依頼していた退職代行が捕まると依頼者も事情聴取を受ける場合もあるかもしれません。
退職代行業者を選ぶときは、退職を伝える行動のみを依頼するようにしましょう。もし弁護士がいるからと言われても、その弁護士が自ら交渉をしなければ非弁行為に該当します。この点は依頼する側がしっかりと把握しておくべき内容です。便利そうだけで利用するのはとても危険と言えます。
いきなり辞めたときの損害賠償の可能性は？
いきなり辞めた場合は損害賠償を請求される可能性も考えられます。ただいきなり辞めるという行動を行わなければ損害賠償を請求されません。基本的に労働者の退職は強く保護されていると受け取れます。急に出社をしない俗にいうバックレをしない限り、損害賠償はまずないと考えて大丈夫です。
ただ退職代行が無理やり退職をさせた場合は、のちに損害賠償を請求されることもあります。法令に基づいた退職手続きをしなければ問題とされるのです。即日退社ができると言われる場合は、違法性があるかもしれませんので注意してください。
例えばだいじな商談の日に、突然退職代行を利用して即日に辞めたとしましょう。この場合、だいじな商談があるのを分かっていて理由もなしに辞めたのです。この商談により、企業が被った損害に対し賠償を請求されることもあり得ます。
退職代行の流れについて
それでは退職代行を利用する際の流れについて確認しておきましょう。最初は業者選びが必要です。ただ先ほど説明したとおり、弁護士行為まで紹介している業者は注意してください。違法性が高まります。できる範囲を明確にしている業者を選択するのと安心です。
申込みと相談
サイトで詳しく説明しているため、24時間ネットで申込み受付を行っている業者もあります。さらにラインで申込みができる業者もあるのです。この点から考えてもかなりお手軽に利用できることが分かります。
中には無料相談をしていくれる業者もあるので、事前に確認をするようにしましょう。ただ、利用者の中には、朝起きたら行きたくなかったと簡単に退職代行を利用する人もいます。内容を良く確認するのは必要なことです。安易に利用するのは止めておきましょう。
依頼内容の説明
利用する業者に依頼をしたら、次に退職理由や退職をする会社など、依頼内容を伝えましょう。退職代行もいくつも依頼を受けていますので、相手が質問される内容に答えていけば大丈夫です。
このとき注意する点などがあったら合わせて説明しておきましょう。ただ法律に関することを依頼するのはNGです。やれる範囲で依頼をします。
支払い
依頼内容を伝えたら金額を支払います。支払い方法は退職代行によって異なりますが、基本は振込やクレジットカード払いです。指示された内容で支払いを行いましょう。
退職代行は支払いを確認した後、依頼を始めます。急いでもらう場合は、すぐに入金処理を行うようにしましょう。
打ち合わせ
この点は退職代行によって、行う業者と行わない業者があります。本格的に詳しく打ち合わせを行う業者と、スピード重視でとにかくすぐに退職をする業者があるようです。
詳しく打ち合わせする業者で次のような説明を受けたら注意してください。
- 親族に成りすまして退職代行を行います。
- シナリオにこだわるような業者
- 有休などの処理に関する内容
- 残業代の未払い請求
これらはすべて違法の可能性があります。もし説明を受けた場合は注意するようにしましょう。
実行
打ち合わせまで終わると実行です。退職代行が勤めていた会社に連絡をします。この時点では特にやることはありません。依頼した退職代行から結果が来るのを待ちましょう。もともと辞めること自体は違法ではありません。そのため、退職できないということはまずないでしょう。
退職届や貸与品の発送
退職代行が実行するのは退職の承認を得ることです。退職の承認がとれたら、自分で退職届を発送するよる必要があります。また企業によっては専用の退職届を準備している場合もあるので、そちらが届くのを待って発送をするようにしましょう。
次に企業から貸与されているものを返却します。コンプライアンスブックなど、社外秘のものを預かっている場合は郵送で返却するようにしましょう。また、保険証は必ず返す必要があるものです。返却するものは何もないということはないはずなので確認してください。
退職に必要な書類を受け取る
退職すると、雇用保険被保険者証や源泉徴収票などが送られてきます。万が一送られてこない場合は、退職代行に確認をしてもらいましょう。わざと嫌がらせをいしている場合もあります。これらの書類がないと、保険の手続きや、次の転職にも支障が出まので注意してください。
ここまでが一連の流れです。基本、退職代行を利用すると、勤めていた会社と電話で連絡することすらありません。もし連絡をする必要があるときは退職代行に依頼すれば対応してくれます。
退職代行を利用するときはよく調べてからにしよう
退職代行を利用するのは問題ありません。ただ違法性の高い退職代行を利用するのは危険です。その点は自分で確認を行い、間違いのない退職代行を選択するようにしましょう。
損害賠償が発生する可能性は低いですが、辞めかたによっては考えられます。この点は、退職代行を利用したからでなく、自分の置かれている会社での立場を理解する必要があるので、しっかりと状況を確認して利用するようにしましょう。
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