名ばかり管理職という言葉を聞いたことがありますか？一時期社会問題になったこともあります。名ばかり管理職で残業代がカットされているのが違法という結果から、勤めている会社へ支払われるべき残業代を請求したのです。
一時期、サービス残業が問題になり、未払いがあれば申告するという状況が多くの会社でもありました。その頃に名ばかり管理職という言葉も知れ渡ったように思い出されます。
もしかすると今の立場が名ばかり管理職ということはありませんか？気づかずにその立場になっている人もいるかもしれません。今回は名ばかり管理職とは何かを解説、自分に当てはまってないかを確認してみてください。
名ばかり管理職とは？
まずは名ばかり管理職とは何？を解説していきます。よく言われる管理職について名前は知っているけど、中身は知らないという人も多くいるはずです。最初に管理職に当たる人はどのような立場かを知っておきましょう。管理職を知れば名ばかり管理職が分かってきます。
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労働基準法等で定められた管理監督者とは？
管理職とは正式名称を管理監督者と言い、労働基準法等で定められた立場になります。次の要件を満たしていることが一般的です。
統括する権限がある
会社によって統括する幅は変わってきます。部署、エリア、店舗など様々な幅を統括することになるのです。そしてその任せれた部署を、管理・監督する立場になります。任せれている部署内の権限を有している状況です。
つまり、採用や解雇に関する人事権などを決済する権利も有しています。この内容を聞くと大きな権限を持っていることが分かるはずです。名ばかり管理職は、管理職なのに、人事権を持たない人のことを指します。
さらに、それだけの責任ある立場なのですから、給与面が考慮されなければいけません。給与面が低いと名ばかり管理職の可能性が高くなります。
会社経営に直接関与している
管理監督者は自分の部署だけでなく、社長や経営陣に対し意見をする権限も有しています。自分の部下の不満を吸い上げ経営陣へ話をするのです。そのため、会社の経営に直接参加できるという立場になります。
もし自分が経営会議に出ていないのならば名ばかり管理職の可能性が高く、意見をいう場を与えられていないと捉えることができるでしょう。経営陣の意見を聞かされそれを部下に伝えるだけの立場は、管理監督者ではありません。100％名ばかり管理職と言えます。
出退勤に裁量を持っている
管理監督者は、自分の仕事量や労働時間を自分で決めることができます。自分の業務を部下に振り分けし、業務量を調節したりするのです。つまり管理監督者に労働時間の縛りがありません。出勤時間や退社時間に拘束されるという立場にないのです。
勤怠管理を経営陣から強いられている場合や、他の社員と変わらない業務を行っているのならば名ばかり管理職の可能性が非常に高くなります。極端な話、管理監督者は仕事をしない日があっても査定に影響がない立場と言えるのです。
名ばかり管理職のよくあるケース
それでは名ばかり管理職のよくあるケースを確認してみましょう。
肩書だけで権限がない
与えられたのは肩書だけで権限がない場合がほとんどです。ではなぜ会社側は権限を与えるのでしょうか？それは肩書があれば、お客様へ与える印象が変わってくる点も考えられます。
例えば何かしらのクレームが起きたとしましょう。最初に一般の社員が謝りに行きますが、それでも解決しない場合は肩書がある人が処理を行います。数多く発生する一つのクレームに、経営陣が出ていくわけにはいかないのです。
このときに謝罪に行くのが名ばかり管理職となります。肩書の有る人が謝罪に訪れれば相手も拳を下ろすことがあるのです。そのために会社は肩書を与えるのです。
また、会社によっては肩書を持っている人をリーダー的に考え、経営陣の意思を伝達するための人として利用していることも考えられます。そのような考えのある経営陣が、肩書だけの社員に権限など与えるわけがありません。つまり名ばかり管理職というのは、いいように利用されているケースが多いのです。
勤怠管理が従業員と変わらない
勤怠管理が従業員と変わらないケースは非常に多くあります。先ほど説明したとおり、管理職は勤怠の報告は行わず、自分の裁量で仕事をするこができるのです。管理職だが遅刻で上層部に叱られたとなれば、勤務時間に裁量が与えられていないという事になります。これでは管理職になりません。
ではなぜ会社側は勤務時間に裁量を与えないのでしょうか？それは、先ほど説明した内容から、多くの社員に管理職を与えてしまっているのが原因です。多くの社員が自分の裁量で勤務時間を決められたらどうでしょうか？もし店長という管理職ならば、その店舗の利益が出なくなる可能性も考えられます。経営陣としてそのような状況を見過ごすわけには行きません。その点から勤務時間を一般社員と変わらず拘束するということになるのです。
本来一つの会社に管理職は多くいません。それを会社が管理職の「良いとこどり」をしようとしたからこそ名ばかり管理職という現状が発生したのです。名ばかり管理職は会社にいいように利用されているだけというのが分かります。
年収が下がった
管理監督者は、責任ある立場なことから賃金が通常アップします。しかし勤務時間がないことから、残業代が支給されません。ただ、それ以上に通常の賃金が高いので、年収が下がることは考えにくいです。
しかし現状は、管理職になったら年収が下がったという人も多くいるようです。これは、残業代が支払われないことから下がるケースがほとんどで、勤務時間に裁量がなく、異常なほど会社にいるのに残業代が支払われないというのが原因になります。
これも会社が管理職の「良いとこどり」をしているケースです。名ばかり管理職にしておき、こき使う典型的なやり方と言えるでしょう。
名ばかり管理職は残業代の請求を
管理職で賃金が下がるのはおかしいです。本来与えられる権限がなく、仕事の量が増えたのならば、残業代を請求するようにしましょう。有名なのがファーストフード店長が起こした裁判です。
店長という管理職になったが名ばかりで、いいように使われているというのを証明し裁判に勝つことができました。つまり理不尽な名ばかり管理職という立場ならば、残業代の請求ができるという証明になったのです。ただそのためには準備も必要となります。気を付けて行動を起こすようにしましょう。
証拠を準備
まずは証拠を準備しておきましょう。実際に会社に残ってる時間や、上司からの指示書、勤怠報告が義務付けられてることなどが資料として必要になります。管理職の場合、会社側は労働者ではないという考えを示してきます。管理職は労働組合と話合う立場ですから、労働者とは言えず36協定もありません。そこをいいように利用する会社もあるようです。残業時間に上限がないという説明をし、長々と働かせようとします。
これも管理職をいいように解釈した会社側の手口です。残業時間に上限がないのではなく、勤務時間に裁量が与えられているのを、視点を上手にかえ別の説明をしてくるのです。このような口車に惑わされてはいけません。名ばかり管理職ならば、残業時間を証明し、対価を請求するようにしましょう。
会社と交渉
証拠が準備できたら会社と話合いを行います。ここでは最初から感情的に話し合ってはいけません。もしかすると会社側も勘違いしている可能性も考えられます。ひとまず冷静に話し合いを行うようにしましょう。
残業代の請求は2年前までさかのぼることができます。逆に2年より前の請求はできません。この点も頭に入れておきましょう。
ここで会社側と話し合いが付けばOKですが、万が一もめた場合は、次の手を行わなければいけません。ただあまりもめたくないので、出来るだけ請求するこちら側も前向きに話し合うようにしましょう。
労働基準監督署に通報
話し合いが上手くいかなければ労働基準監督署に通報します。その時は証拠となるものと持参するようにしましょう。労働基準監督署も最近とても多い事案になっているのですぐに理解してくれるはずです。
そこで今後の対策を練るようにしてください。
転職覚悟で請求をしよう！
名ばかり管理職は若い人に多い傾向があります。20代で店舗の店長に選ばれ、そのまま名ばかり管理職となり、いいように利用されてしまうのです。社会経験が低いところを見られている可能性も考えられます。
もしことを起こすのならば、転職も覚悟しておく必要あると思っておきましょう。あってはならないことですが、残業代を請求したあと会社側から嫌がらせを受ける可能性もあります。その点も頭にいれ、行動を起こすようにしましょう。
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