総合商社に勤務する方と結婚すると海外赴任が多く、また、国内メーカーや金融等のいわゆる転勤族の方の場合、その配偶者の方は、単身赴任で離れて生活するか、一緒に転勤先に行くかの二択に迫られます。
仮に転勤先に同行したと仮定した場合、不定期な転勤に付き合うことになりますが、自分のやりたい、また自分の経験した仕事ができないなど仕事選びは悩みの種です。
そうなると正社員では雇ってもらえる可能性はぐんと減ります。結婚前はフルタイムで働いていたのにそれができないことで、収入も下がってしまいます。
では、転勤のある配偶者と結婚し、単身赴任ではなく転居先で正社員として働けるのか、またできない場合はどうすればいいか、そもそも夫婦のキャリア形成に関してどのように考えていくべきなのか本編では説明をしたいと思います。
配偶者の転勤先で正社員採用は至難の業
まず、最初に断っておきますが、配偶者の転勤先で正社員として働くのはなかなか至難の業です。
その背景としては以下の通りです。
- 正社員採用は長期採用を前提としている
- 自身の経験が生きる職種の採用があるとも限らない
- 海外の場合だと語学問題、就労ビザの問題がある
まず、大前提として、正社員採用は長期的にその会社で活躍してくれることを前提とした採用になります。そのため、予め2〜3年で転職する可能性がある人材を受け入れる可能性はあまり高くないですし、大企業であればなおのことその可能性があります。
仮に受け入れるにしても、それ相応の技能がないとそのリスクを受け入れて採用するメリットがなくなりますが、本当に自分の経験を必要とする求人の有無については非常に疑問符がついてきます。
また、それが海外であれば、語学の壁や就労ビザをとれるのかどうかも課題となってきます。
すなわち、配偶者の転勤先で正社員として働くというのはご理解のことだとは思いますが、厳しい、それは予め認識をしていただきたいです。
以上のことを考えたら、国内の転勤にはなりますが、労働期間が定まっており、短期間の人材不足を解消するために採用を行う、派遣社員としての就労というのがもっとも理にかなった働き方ではあります。
正社員としての就労可能性もないわけではない
とはいえ、配偶者の転勤先で正社員として働けないのかと言えばそうとも限りません。
割合的には多くはないものの、配偶者の転勤先で正社員になれたという事例もあります。では、どんな方に正社員としての就労機会が巡ってきたのかというというと、以下の通りです。
- 語学力が堪能である
- なかなか採用できないようなキャリアがある
- 若年層であれば、人物的にかなりいいと判断された場合
特に地方に見られる傾向ですが、新たに人材を採用したいのに、同じ職種の経験者が限られるため、短期的な課題を解決できますし、結果、それが長期で在籍してくれるのならしめたものです。
一般的に理系職種やIT技術者にその傾向はありますが、語学に強い方というのは、都心部に比べて地方のほうが少ないという傾向にあるため、一定のニーズがあります。
また、若年層で女性であれば、若い人が少ない地域だとそれだけで貴重な人材だと見てくれます。
男女、年齢差別をするつもりはありませんが、若い女性は社内の雰囲気を変える力をもっていると考えています。
20代限定営業事務を採用する求人がありますが、この裏目的も社内の雰囲気を良くする女性を採用したいというニーズを有しています。
年齢的な問題はありますが、この枠で採用してもらうというのも1つの方法です。
派遣採用しかないなら、これまでのキャリアに近い仕事をする
しかし、どうしても派遣社員としてしか採用されない方というのもいらっしゃるかと思います。その場合は可能な限り、これまでやってきた仕事、また業界での就労されることをお勧めします。
なぜなら、採用されやすいというのもありますし、場合によっては派遣先で頑張りが認められたり、緊急の人員不足に陥った時は、自分に正社員としての採用の出番が回ってくる可能性があります。
実際、派遣社員から正社員になり、そこからキャリアアップしていった例はありますし、専門職であればその確率が高まります。なるべく自分のスキルと経験を生かしていくような就労というのはやはりベストであるということが言えます。
海外転勤の場合はどこで働くのかが大事
海外転勤の場合は、どの国に行くのかというのも非常に重要です。
なぜなら、東南アジアなど語学不問で採用してくれる国もあります。というのも、今日本企業が、人件費などを抑えるために、物流拠点、コールセンターの拠点等をそういった国々に置いているという現状もあります。
そして、日本人においてもそういった国々に敢えて行き、働いているケースも珍しくなくなりました。
また、RGFなどそういった海外転職を支援している転職エージェントも存在しています。
もしも配偶者の転勤が決まったならば、そういった海外転職を可能にしてくれる転職エージェントはないのか探してみるというのも1つの手であると言えます。
そもそも転勤をしなくても済む方法を配偶者と話し合うのも良い
転勤が決まってからでは少し遅いですが、転勤をするというのは率直といえば時代遅れであるとも言っても過言でもありません。
事実、世の中では夫婦共働きが当たり前になっていますし、働き方改革の中で1億人総労働社会というのがあるべき姿であるということが政府・安倍首相より表明されています。また、この働き方改革の一環の中で、同一労働・同一賃金という労働基準法で謳われているものの、なかなか実現できなかったことを実現し、正社員を増やそうという動きを進めています。
そのような状況の中、転勤という昔ながらのカルチャーが残っていると、なかなか夫婦共働きが実現できるわけではありません。一方で、今転勤制度をなくす、もしくは非常に限定的にしている会社もでてきました。
もちろん転職することがいいというわけではありませんが、旦那さんの給料だけで食べていく時代はもはや終焉を迎えています。総合商社のように、高額の年収をもらえる会社であれば共働きである必要もないので、自身のキャリア形成を気にしない限りは一緒に住んで配偶者を支えるでも良いでしょうし、そうでないなら、転勤のない会社、もしくは転勤を限定的とし、転居の必要のない会社に転職するというのもありです。
少なくとも高度経済成長期、バブルの時代と比較し、旦那が稼ぎに出て、奥さんが家を守るという一択の時代ではない、だからこそお互いの意志を尊重し、お互いのキャリア形成に関して一緒に考えておくというのが必要であると言えます。
転勤というのは夫婦の一大事！最善の選択をしよう
働き方というのはバブル崩壊以降大きく変わりました。昔は、年功序列、終身雇用というのが当たり前でしたし、日本経済はずっと成長しており、各企業はそれに合わせて売り上げもうなぎ上りになり、旦那の労働を支えるのが奥さん、そんな構造ができていました。
そのため、旦那が転勤になれば、奥さんはそれについていき、転勤先でも変わらず旦那を支えるものでした。しかし、今は年功序列、終身雇用は崩れ、夫婦共働きでダブルインカムでやっていくのが主流になりました。
こんな時代だからこそ夫婦それぞれのキャリアについて考えていかなければなりません。ですので、もしも転勤のある会社で片方が働いているのならば、そうなったときにどうするのか事前に考え、あらゆる想定をしておくのがベストなのです。大事なことなので、今のうちに話し合っておきませんか？
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