あまりご存じの方は多くないかもしれませんが、2019年4月から改正出入国管理法が施行され、外国人労働者の受け入れを緩和されることが決まりました。
つまり、自分の身の回りに外国人労働者が増えてくる可能性が高まった、そういっても過言ではありません。
日本は少子高齢化が進み、働き手の高齢化が進み、外国人労働者の段階的な受け入れが不可避な状況といえますし、受け入れた後の定着も非常に重要だといえます。
しかし、日本には独特な習慣があり、外国人労働者が馴染めないケースも珍しくはありません。
そこで、本編では2019年4月から実施されている改正出入国管理法の内容や、外国人労働者が日本での長期的な労働の対価をボトルネックになりうる事象、またそれが日本人労働者にどう影響していくかを考察していきたいと思います。
改正出入国管理法とは？
まずは、改正出入国管理法について説明をしていきたいと思います。
2019年の改正の主な変更点として、在留資格に特定技能という項目が追加されたという点があげられます。
では、今回の改正のポイントは以下の通りです。
- 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験がある
- 生活や業務に必要な日本語能力を試験等でクリアしている
- 労働ビザの更新期間は１年、６か月又は４か月ごとの更新、通算で上限５年まで
- 家族を連れてくることは原則不可
これまでは、熟練した技能がない限り、日本で働けないという状況でしたが、一定レベルの業務能力が認められ、かつ日本語がある程度話せるならば、制限はあるものの日本で働いても良いということになったと理解してください。
なお、特定技能については、分野別でことなり、それぞれ厚生労働省で定義されていますが本編ではその詳細については割愛いたします。
とにもかくにも改正出入国管理法を改正した背景は、いうまでもなく少子高齢化が根本的な背景となります。少子高齢化が進み、働き手が減ったこと、アベノミクス以降企業景気が上昇し、慢性的な人手不足が発生している、そのような理解をしていただきたいです。
そして、それはすなわち、外国人が労働者は、人手不足を背景とするハードワークを緩和される、また、人手不足がゆえにサービスがおろそかになっている産業を活発化させ、私たちの生活を豊かにしてくれる可能性を持っているということです。
外国人を受け入れる体制作りが大事
以上のことから、政府はもちろんのこと、企業、また労働者間において、受け入れる体制を作り、外国人労働者の方が生活できるような体制づくりをしなければなりません。実際、政府は、あらゆる場所に多言語表示をし、外国人が日常生活をしやすいような生活をしていかなければいけません。
しかし、それだけでは外国人が働きやすくはなりません。外国人に働きやすくなるためには、まずは企業、また現場の日本人労働者が受け入れる体制を作り上げていかなければなりません。
それは、ただ単に受け入れればよいというわけではありません。我々が普段当たり前に口にしている、また頭の中で考えていることが、外国人に受け入れられるのかを一回振り返る必要があります。
では、我々の普段ある考え方で、外国人に受け入れがたいものは何なのか、以下で事例を挙げていきたいと思います。
長時間残業、サービス残業
これは、日本人労働者の中でも問題視されたり、転職理由になるような事象ですが、外国人労働者は特に日本人のストイックなまでの残業体質、仕事に私を捧げるような考え方に対して、また仕事が終わっているのにみんな帰らないようなところについても非常につらさを感じる傾向にあります。
また、業務時間が始まる前、また就業時間後のミーティングを当たり前にやっている姿なども理解できないと感じています。
外国人労働者の採用に関してのみならず、従前から在籍している日本人労働者のためにも、また働き方改革を実施している世の中の情勢からも会社側、また管理職側が真剣に議論しなければならない点であると言えます。
精神論が行き過ぎる
日本人には昔から大和魂、神風など精神論が行き過ぎるところがあります。
歴史的に見れば、太平洋戦争がどんなに劣勢であったとしても、竹やりで爆撃機を落とせる、現代においても気合があれば状況をひっくり返せる、根性でやりきって体制をひっくり返すようなスポ魂のスポーツ漫画などがもてはやされる、など日本人は昔から精神論大好きな国民性です。
しかし、海外の方からみれば、奇跡は起きないから奇跡であり、精神が結果を全て凌駕するなど正気の沙汰ではないと考えるのが一般的です。
これは管理者側もそうですし、周囲もそうですが、気合を押し付けないようにする、しっかり無理と言えるような雰囲気作りをするなど、行き過ぎた根性論を排除するような雰囲気作りをしていくことも外国人労働者が長期的に活躍できるようにするためには重要であると言えます。
プライベートとビジネスの境界線が薄い
日本人は、欧米と異なり、プライベートとビジネスを分けない傾向にあります。例えば、東日本大震災が発生したとき、会社によっては復興活動に寄与するため、土日返上で地域のボランティアに無理やり参加させられたり、仕事の飲み会を頻繁に行う、休みの日の連絡先を聞く、もっと言えば休みに何をするのか、有給をなぜ取得するのかなど必要ではない情報を聞くようなことも多くあります。
日本人では当たり前のように行われている職場恋愛・結婚は海外においては非常に珍しいことであるように、プライベートとビジネスは別物です。
最近は、日本人でもこのような考え方をするような方もいらっしゃいますが、まだまだプライベートとビジネスの境界線は日本人にとっては曖昧であると言えます。もちろん外国人労働者においても、日本のカルチャーになれてもらうことも必要ではありますが、ビジネスとプライベートの境界線を分けて考えるという欧米の考え方を理解しましょう。
ちなみに、このプライベートとオフィシャルの考え方を分けるのは、仕事のみではありません。
学校や地域での付き合いにおいてもプライベートに必要以上に入ってくることを嫌う傾向もあります。外国人労働人を受け入れる以上、外国人労働者が育ってきた環境というのもしっかり理解するということも非常に重要なことだとお考え下さい。
外国人労働者は自分たちと同じ志を持つ者！相互理解は必要
外国人労働者を受け入れるということは、すなわち自らの仕事を楽にすることですし、日本で外国人労働者として働く方は、自らのキャリアのため、家族のため、そして働く会社のため働くという点で、自分たちと同じ立場のいわば仲間です。
仲間であるためには、お互いの理解が必要です。
お互いの理解、相互理解をするためには、半歩ずつ歩み寄るということが大事です。外国人労働者においても日本の文化を知って溶け込んでいただくことが必要ですし、同じ職場で働く我々日本人労働者においても、きっちり外国人、もっといえば一緒に働いている外国人労働者のことを少しずつ知り、お互いがハッピーな職場にするようにしようという意欲が必要です。
簡単なことではありませんが、でも１つ１つできることは、受け入れよう、知ろうという意欲は持ちましょう。
もし、外国人労働者が自分の職場で働くことになった場合は、その人のこと、国の文化などぜひ知るところから始めてみませんか。
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