年金受給制度が変わる!知っておき対審制度の概要

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日本の年金制度というのは年々厳しいものになっている、誰もがそう感じていることでしょう。実際、元々年金の支払い開始は60歳でしたが、現在は65歳です。また、いずれ、68歳、70歳と年金支給の引き上げも時間の問題であると言っても過言ではありません。

そんな中、2020年に年金のルールが改正されるということをご存知でしょうか。

今回の改正の中では、支給年齢の引き上げはありませんが、年金の支払いルールが変わってきます。ではどのように変わってくるのか本編ではご説明をさせて頂きたいと思います。

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今回の年金制度改正は受給者が損をしない仕組み

まず、大前提としてこれまでの年金は、年金受給者で、労働収入のある方は損をするしくみでした。どういうことなのかというと、年金をもらいながら働くと、在職老齢年金制度という年金のルールがあり、稼げば稼ぐほど年金受給額を減らされるというものがあるからです。

具体的に言えば、年金と労働等の収入のの合計が28万円を越えてしまうと、年金の支給金額が下がってしまうというルールとなっています。また、年金+労働収入が47万円を越えるようなことになれば、さらに年金の支払いを下げられるというルールが現状における在職老齢年金制度の概要となります。

なぜ、このようなルールが設定されていたのかというと、年金の基本的な考え方は、リタイア、すなわち退職した人が貰うものであり、原則的には働いているうちは年金がなくても大丈夫だろうという考え方がベースにあったからです。

しかし、来年の年金改正においては、この在職老齢年金制度の考え方が大きく変わってきます。

以上の点から、まず今回の改正は、年金受給年齢の引き上げではないこと、また在職老齢年金制度の見直しであるということ、この2点を認識してください。

在職老齢年金制度の見直しを行った背景

では、なぜ、在職老齢年金制度の見直しを行うことになったのかですが、大きくは働き方改革と関係してきます。

大前提として、日本は少子高齢化がすすんできています。栄養や生活スタイルの変化等色々な要因がありますが、日本人の健康寿命が延びてきています。

加えて、深刻な少子化が進んでいます。第二次ベビーブームの時は1家庭平均で3人の子供が産まれていましたが、2015年では一家庭平均1,45人と半分以下の出生率となっています。

すなわち、高齢者は元気になり、若い人は少ない、そんな時代となってきています。

この状況に対して、政府は女性、高齢者も働いて経済を活性化させたいという狙いのもと働き方改革を進めていっています。

そうなると、高齢者に働いて貰うためには、年金もらいたいから働かないという状況は非常に困ったことになります。

それだったら、長く働いただけ年金もしっかりもらえるようにしようと政府は考え、今回の年金制度改正を行ったと考えていただけたらと思います。

具体的にどう改正をするのか

では、どう改正していくのかというと、コンセプトは上述でもお伝えしましたように長く働けば働くほど年金受給額が増えるというものになりますが、それを実現するために、以下の点を改善することになりました。

  • 在職定時改定の導入
  • 厚生年金加入期間を75歳まで延長
  • 年金繰り下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げ

上記は高齢者になっても働く労働者にとって優しい、働けば働くほど年金受給額が増える仕組みなのですが、どうメリットに繋がるか説明を加えていきたいと思います。

在職定時改定の導入

本来、年金は保険料を長く支払えば支払うほど年金が多くもらえるような仕組みになっています。

しかし、現状、65歳から年金を受給しながら継続して働き続けた場合、毎月厚生年金保険料を払わなければならないのに加え、年金受給額はカットされます。

それというのも、65歳以降も働き続けた人は、年金受給額の再計算がされるのは、70歳からというのが現行のルールだからです。

70歳以前に退職した人は退職時に再計算が行われますが 65歳から働き続けたと仮定した場合、どんなに保険料を払い続けようが、貰える年金額は収入がある限りカットされ続け、70歳になって初めて満額貰えるというのが現状なのです。

つまり、保険料をはらっただけ損をするのが65歳から70歳までの期間ということになります。

これに対して今回の年金改正においては、65歳以降も年金をもらいながら働いて厚生年金保険料を支払っている人に対しては、毎年、年金受給額を再計算(定時改定)し、支払った年金保険に対しては、しっかり満額保険料をもらえる、65歳〜70歳までの年金支払いカット期間がなくなるような形となると理解してください。

厚生年金加入期間を75歳まで延長

前提として、現在、厚生年金の加入年齢は70歳までで、それ以降以降は会社員として働いても年金保険料は源泉徴収されません。その代わり、年金額はそれ以上増えないという構造になっています。

しかし、厚生年金加入期間が75歳までになることによって、単純に厚生年金の支払い期間が増えることになります。そして、上述でもお伝えしたように、年金は多く払ったらそれだけ多く受給できるシステムとなっています。

そのため、加入年齢が75歳まで引き上げられると、65歳から75歳まで働くことで、5年分年金を上積みすることができるため、需給年金額が毎年アップするようなメリットをが発生することになります。

とにかく限界まで働きたい、自宅で隠居生活をするより働いていたい、働いて年金受給額を増やしたいという意向の方においては、2020年施工の新年金制度というのは新制度は非常にメリットがある仕組みになるということが言えます。

年金繰り下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げ

年金繰り下げ受給をすることで、繰下げ受給の請求をした時点に応じて、最大で42%年金額が増額されます。
つまり、年金の大原則は長く支払えば支払うほど多くもらえるということになりますが、その金額を受け取る際は、いわば分割して受け取るため、1回の支払額が少なります。

しかし、受給時期を繰り下げることで、分割の回数が少なくなるため、1回の支給額が増えるということになります。

従来は70歳までの繰り下げ受給が可能になっていましたが、75歳までの繰り下げ受給が2020年の改正においては可能になりました。

これが実現することで、75歳まで限界まで働き、残りの余勢を楽しむということも可能となり自身のキャリア、また老後の生き方において選択肢が増えることとなります。

65歳以降も長く働きたいけど、老後は老後でしっかり安穏とした生活を送りたいと考える方にとって非常にメリットのある年金受給体制であるということが言えます。

年金改正は悪いことばかりではない!しっかり年金制度を理解して自身の65歳以降のキャリアについて考えよう

日本は間違いなく高齢化社会となり、60歳以上はもちろん、これからは65歳以上の働き手も貴重な存在となってきます。

そのため、それに合わせて65歳以上、70歳以上の働き手に対してフォーカスした就業規則が出てくることは容易に想像されます。今回の年金受給制度の改正においても、そうなることを狙って長く働く人を応援できるような年金受給制度に改定したものと考えます。

退職金が出ない会社も当たり前になった今、60歳、65歳以上が働くのはもはや当たり前と言えるでしょう。

自身が老後を迎えたとき、どのように生きますか?この年金制度から60歳、65歳以降の自身のキャリアについて今一度考えて頂けたら幸いです。

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