今の通信網の発達は目を見張るものがあります。インターネット、Eメール、スマートフォンをはじめとした携帯電話、skype等をはじめとしたTV電話機能、SNSなどいつでも誰かと繋がれるといっても過言ではないでしょう
しかし、ビジネスの面においては、必ずしもプラスであるとは言えません。土日であっても、仕事の連絡が来て、場合によっては対応を迫られることもありますし、そうじゃなくても仕事に関するメールが夜間でも飛んでくるため、気が休まらない、いつしかプライベートとビジネスの境界線がなくなりつつあると言っても過言ではないでしょう。そして、いつしかそれが重荷になり、転職の要因になっているケースも増えています。
この状況に対し、欧米では今一度仕事とプライベートの境界線を作る動き、法律が生まれようとしています。
そして、この動きは日本でも近い将来発生するでしょう。
そこで、本編では通信網が発達した現在だから起きている動きについてご紹介していきたいと思います。
フランスから始まった通信遮断の動き
この便利になりすぎた通信網に対し、最初に制限をかけようとしたのがフランスでした。
具体的には、勤務時間が終了したら、携帯電話、パソコン等を完全にログオフしていい完全ログオフ権を社内規則に盛り込まなければならないとする制度（罰則規定なし）がうまれたことにあります。
こうして、フランスでは勤務外においては仕事をしなくてもいいという権利が発生することになります。
これを受けて、イタリア、アメリカの一部の州でも検討されることになり、少しずつですが着々と業務用の連絡におけるログオフという考え方が定着してきたということが言えます。
通信網の利便化が生み出した弊害
なぜこのような動きが発生したのかというと、いい意味でも悪い意味でも便利になりすぎた点が挙げられるでしょう。
具体的に言えば、通信網が発達しきれていなかった時代でも家で仕事をしていた方はいらっしゃったものと思いますが、それにしてもできる仕事は限られていました。
しかし、今は、パソコンと携帯電話があれば、ある程度仕事は成立しますし、職場専用のSNS、また本来プライベートで使うはずのSNSを仕事用の連絡ツールとして活用されている例もあり、プライベートとビジネスの境界線がなくなり、昔のCMではありませんが、24時間働けますかという時代に突入してきました。
また、ノートパソコンの普及は、自宅に仕事をも使える格好の材料となり、世の中の半数近くが自宅にノートパソコンを持ち帰り、1円にもならない残業を行うといったケースも横行しているという調査結果もあります。
この状況からも、確実にビジネスとプライベートの境界線は悪い意味で失われていると言っても良いでしょう。
日本でも起きている通信遮断の動き
フランスやイタリアで起きているログオフの動きですが、実は日本の企業でも導入し始めている会社が出てきました。
同社では、9日間の連休取得制度があるのですが、その期間に関しては必ず会社との連絡を断ち切り、その対応はすべて上司と同僚が代理対応するという制度になっています。
この制度の背景としては、ワークライフバランスの実現と、ワークシェアリングを活発にさせるためです。
もちろん自宅に仕事を持ち込むと単純に疲れが取れません。そうだと長期休暇にはならず、社員のモチベーションダウンにもつながるのですが、俗人化しやすい仕事をワークシェアリングし、会社単位で仕事をするということも実現できます。社内では当初反対があったそうですが、いざ実施してみれば早々に社内でこの制度が定着し、離職率の削減、およびスムーズなワークシェアリングが実現したとのことでした。
ログオフを日本でも導入した場合に起きるメリット・デメリット
確かに企業単位で、業務時間外のログオフの権利というのは実行されていますが、国全体で見るとなかなかそうとも言い切れません。そのため、ログオフを国家単位で実現するためには法制化が必要となります。
しかし、ログオフを導入することでメリット・デメリット双方発生しますのでその点についても触れていきたいと思います。
ログオフ導入に伴うメリット
では、ログオフを導入することによるメリットはというと、やはり従業員が十分な休息が取れ、心身充実した状況で仕事に迎える状況にできます。
また、仕事にがんじがらめになるようなプレッシャーを軽減することになりますので、鬱などの精神疾患対策としても非常に適切であるということができます。
ログオフ導入に伴うデメリット
ロぐオフを法制化することで、会社としては、緊急に対応しなければならないことがあったとしても連絡ができないため、緊急時にいつ、だれがどのような対応を取ればいいのかわからなくなります。
特に金融のシステムダウンが発生した場合は、あらゆる方に迷惑がかかるため休日でも対応が必要となりますし、医療関連であれば人命にかかわるため、医療関係の仕事をしている方においては、ログオフしていたから仕事をしませんでしたでは済まされません。
もし、そのような事態が発生した場合には、どう対処するのか、明確なルールを決める必要があるというのがログオフ導入に伴うデメリットとなるとお考え下さい。
日本ではまだログオフの定着は時間がかかる
このログオフの考え方は、実は法律で明記されています。オフィスはもちろんのこと、場所を問わず命令された業務については、当然ながら業務行為となり残業が発生しますし、業務行為でないとするならば、当然命令を拒否する権利を労働者は持ち合わせています。
そのため、ログオフの考え方はすでにあるといってよいでしょう。
問題なのは、業務行為とプライベートの境界線を無視してもなにも罰則を設けない会社の文化ができあがっている、当たり前になっていくことにあります。
この考え方を今すぐなくせと言われても習慣化されている以上簡単になおるものではありません。
そのため、会社管理でログオフの考え方を徹底させ、業務外における命令を罰則化する動きを企業単位で敷かなければならない、また社内教育の徹底が必要です。
そのため、簡単には日本にはログオフの考え方を浸透させるには時間を要すると言えます。
ただし、今日本は働き方改革を進めており、この持ち帰り残業、業務外の命令に際してもなんらかの手だてを打ってくることが予想されます。
そのため、そこに至るまでは、自らのプライベートを守るための手立てや対策を打つ、少なくとも業務外の業務依頼に対して周囲と対策して発生させない、対応させないように手を回しておくことが必要と言えます。
労働者には休む権利がある!ちゃんと権利を行使しよう
あたりまえですが、労働者には休む権利があります。しかし、パソコン、スマートフォンなど各種通信機器がその自由を奪っている側面があります。
これに対して重要なことは、自分の権利は自分で守ることです。休む権利を周囲と協力したり可能な限りプライベートでの業務を拒否するなどの対応を今はしていく必要があるといえるでしょう。
しかし、ログオフの考え方は世界のトレンドとなりつつあり、日本でも働き改革が進んでいて、法律で定めがある以上、必ずこの考え方は浸透して来るでしょう。
まずは、自分の権利は自分で守り、あとは仕組みに自らの身を委ねるくらいの感覚でいたらよいと言えるのです。
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