みなさんは、電通の女性社員が過労で精神を患い、自殺したニュースを覚えていますでしょうか。
電通の働き方は元々ハードワークで知られていましたが、この事件を機に社会から避難を浴び、働き方改革の観点からも働き方を見直させるようになりました。
確かに、この事件は衝撃的でしたし、女性にひどい働かせ方をさせていると憤慨した方も多いでしょう。
また働き方改革の考え方が確実に定着してきて人々の労働時間は減っていますが、まだまだ働く女性の労働情勢は非常に厳しいものです。
そこで、本編は働く女性の労働時間における現状について説明をいたします。
労働時間を完全に規制できない現状がある
まず、労働基準法など、労働時間に関する法律があるのは事実ですが、完全に法定外の労働超過を規制することができていない現状があります。
確かに日本の労働時間は１日8時間、週40時間と規定されていて、それ以上働く場合は残業手当の支給が義務付けられています。
また、働き方改革において、月間の超過労働、すなわち残業については、100時間までという規制もかかるようになりました。
これにより、表面上は労働時間の規制がなされているように見えます。
しかし、残業時間については、見なし残業がついている方においては、みなし残業以上の時間働いていてもそれ以上の残業を認めていないとしてしまえば、残業代をもらえていないケースも珍しくないですし、基本的に従業員から申告しなければ労働基準監督署もなかなか労働時間を取り締まれていない状況にもあります。
何より、1か月の労働時間の制限が100時間となっているということは、1か月の労働時間を20日と仮定した場合、5時間、9時ー6時で労働時間が設定できる場合は1日平均11時まで働くことができるということになります。
100時間働いてよいのは1か月で、半年間であれば月間80時間の残業が認められているものの、80時間だと同じ計算式だと10時までということになりますので、事実上あまり労働制限ができていないといっても過言ではありません。
また、1985年には男女雇用機会均等法ができていこう、男性も女性も同列に扱うようになっているため、特殊な場合を除き、女性だから労働時間を制限してもらえるということもありません。
以上の状況からも、労働時間を制限するルールはあれど、本質的に労働者を守ってもらえる環境が官民で足並みhがそろっていないため、労働時間を完全に規制できない現状があるといえるのです。
結婚後の生活に齟齬が出てしまう
男女間においても労働時間に差がない状況というのは、未婚の女性であればまだ何とかやれないことはないでしょう。
しかし、結婚した後、特に出産後は何かと大変です。
確かに産休・育休というルールはありますし、時短労働というものが整備されている会社も多くあります。
しかし、いまだに、産休・育休を取れないような会社が多く存在していることもまた事実で、時短労働が認められないケースも未だ多数あります。
その一方で、結婚後も共働きでないと収入が十分ではない家庭が多くあるため、派遣やパートといった非正規社員として働くケースもも数多くあります。
事実、2014年には、働く女性で非正規の占める割合が60％近くにまで達しているというデータもあります。
ただ、非正規社員というのは、賞与がない職場がほとんどですし、給料も時給制で十分に働くことができません。
また、お金の面だけではなく、キャリアの面においても満足できるキャリアを構築できなくもなります。
家庭と仕事の両立が難しいうえに、自分のやりたいことができなくなってくるというのも女性においては起きてしまう現状にあるといえます。
働き方改革で、同一労働同一賃金の原則を政府は明確に打ち出し、これを受けて派遣社員から正社員採用に切り替える動きもでてきました。
一方で、非正規社員として働く女性のなかで、正社員と同様の業務、なかには正社員以上の仕事のクオリティで働いているにも関わらず、待遇も扱いも正社員より悪いし、仕事だけはどんどん降ってくるという、依然として理不尽な労働環境の会社はまだまだたくさんあります。
政府の掲げる同一労働、同一賃金を実現するにはまだまだ課題だらけであると言えるでしょう。
そもそも日本は女性に優しくない国
そもそも、日本は女性労働者に対して優しくない国と言っても過言ではありません。
実際、日本の男女平等ランキングは100位以下で、先進国のみならず、発展途上国を含んでも男女の不平等感を日本の女性が感じているという現状なのですら、
上述でもお伝えしましたが、日本政府は働き方改革を打ち出し、非正規社員から正社員に切り替える動きをしていますが、まだまだ行き届いているとはいえず、依然として派遣、アルバイト、パートで働く女性は多いです。
しかも、結婚、出産後の女性は非常に大変です。子育てをしながらも、夫の賃金のみでは、生活が苦しくなるため子育てと仕事を両立させるハードワークを強いられることになります。
しかも、仕事においては正社員同様の成果を求められるケースも少なくはありません。
きつくて、辛い、安い仕事を女性がしているという現状は否定できないのです。
日本の経済成長は限られている
また、日本の経済成長はもはや踊り場、すなわち高度経済性長期のような高い経済成長は見込めません。
そうなると、会社に入ってくる利益は限られてくるため、会社の財布の紐は固くなります。
結果、高い生産性と成果を求められるようになるため安穏と働くことができなくなります。
そのため、正社員においても、パートや派遣の生産性、成果と天秤にかけられてしまい、成果を出すために労働時間が長くなることも想定されるのです。
現状、働き方改革における労働時間制限の縛りは非常に緩いものとなっています。
これは、経団連等の経済界の圧力であることは容易に想像のつくところですが、本質的に労働時間、とりわけ女性の労働時間を守ろうとするならば、残業に関して厳しい罰則規定を作るなどの抜本的な改革が必要であると言えます。
厳しい労働環境から抜け出すために
では、この厳しい労働環境から抜け出すためにはどうすればいいかですが、結論としては1社目でどの会社にいくか、これに尽きます。
未だに世の中は大卒がもてはやされますし、女性も例外ではありません。
基本的には最初の会社で営業職なり、事務系の部署なりを経験し、一定期間働いて、産休、育休を取得、短時間勤務を経て普通に働くという周期が最も適した働き方であると言えます。
しかし、そうはいっても既に派遣労働など非正規雇用で働いているのであれば、紹介予定派遣など正社員として働けるチャンスのある労働形態で働くしかないのです。
また、簡単に正社員である権利を捨てるのも良くないです。安易に非正規雇用への転換をすることを選ばないようにしましょう。
日本は女性に厳しい社会!早めのキャリア構築こそが重要
一昔前と異なり、男尊女卑の風潮は表面的にはなくなりました。
しかし、労働現場、雇用形態における現状をみる、ば、まだまだ男尊女卑の現状にあり、女性には厳しい世の中であると言えます。
それを少しでも回避するなら、あらかじめよい会社に入り、会社の制度を使いながら長く勤務すること、これに尽きます。
難しいなら、紹介予定派遣など正社員のチャンスを伺い安易な転職をしない、非正規雇用に転身しないことが大事です。
若いうちのキャリアはその後の人生に大きく影響します。その認識をしっからもって頂きたいのです。
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