テレビCMでもさとふるなどのサービスがあらゆる方に認知されていて、報道においてもふるさと納税の顧客獲得、なかにはその顧客獲得が加熱しすぎ、国が特定の自治体に対してふるさと納税を規制した・・・など、確実に市民権を得てきているふるさと納税ですが、みなさんは既にふるさと納税をされているでしょうか。
本編をご覧の方においても、毎年ふるさと納税をやってみよう思っている方もおおくいらっしゃるでしょう。
その一方で、やりたいけど手続きが面倒くさそう、仕組みがよくわからないからとりあえずちょっと待とうなどと興味はあるのにふるさと納税をしていない方も当然いらっしゃるかと思います。
しかし、ふるさと納税は非常にメリットがあり、やらないのは非常にもったいないのです。
では、ふるさと納税にはどんなメリットがあるのでしょうか。ふるさと納税のしくみと併せてお話をさせていただきます。
ふるさと納税とはそもそもどんなもの？
まずはふるさと納税とはどんなものなのかということですが、結論からいえば、自治体、すなわちと特定の都道府県、市区町村に対する寄付行為です。
寄付といったら、お金持ちが余ったお金を何かに差し出すようなイメージがありますが、この寄付行為によって以下のことが実現ができるのです。
- 住民税の節税
- 返礼品を受け取れる
前提として、会社からもらう給料から税金として国に納める所得税と、住んでいる自治体に支払う住民税があります。
ふるさと納税をすることによって、住んでいる自治体に支払う住民税の節税を可能にするということになるのです。
そして、同時に返礼品として、納税した地域の名産品をもらえる、そんな仕組みがふるさと納税であると言えます。
どうやって住民税の節税をするの？
では、どうやって住民税が節税できるのかですが、結論は住民税の控除が受けられるということになります。
前提として皆さんの給料のうち、あらゆる控除をしたのち、税金の対象となる金額の10%が住民税(地方税)として源泉徴収で差し引かれています。
いったんこの住民税として支払っている金額を年間15万円と仮定します。
このうち、3万円のふるさと納税をしたと仮定したら、2000円は自己負担として節税の対象外となりますが、残りの28000円については、住民税を支払ったことということになります。
そして、上述のように、ふるさと納税をすることで、つまり、2000円以上の価値のある返礼品をもらうことができれば、元を取れます。
基本的に国は返礼金については、納税額の3割まではの物を返礼品として承認していますので、2万円のふるさと納税で4000円(2万円×0,3－2000円)、3万円のふるさと納税で7000円(3万円×0,3－2000円)の利益となります。
つまり、節税ができるといいましたが、正確にいえば支払った税金をものに変えることができるのがふるさと納税のメリットで、実質的な節税が実現できるというものなのです。
また、ふるさと納税は、自分の出身地でないといけないとは限りません。
応援したい自治体、学生時代に住んでいた町などでもいいですし、返礼品が良い地域を選ぶでもよく、これがもっとまポピュラーな選び方となっています。
なぜ、このような方法が成立するのかというと、上述のように、ふるさと納税は寄付行為にあたります。
寄付金については控除の対象となるのが税法に規定されていますので、その制度を応用し、地方活性につなげたのがこのふるさと納税という制度になるのです。
ふるさと納税が可能なシーズン
ふるさと納税は結論は一年間いつでも可能です。
税の軽減については1月1日～12月31日までの間で手続したものが対象になりますので、専用サイトを通じて手続にそって手続きしてください
その際にオススメの時期とそうでない時期もありますのでその点にていてもお話いたします。
4月はオススメ
ふるさと納税には上述の通り、返礼品、すなわち寄付に対するお礼の品がもらえるのが最大の特徴といっても過言ではありません。
地域によってお礼品が異なりますが、和牛や毛ガニ、地元のお酒など多種多様な品が用意されていて、なかには地元テーマパークのチケットなども用意されています。
では、なぜ、4月が良いのかというと、返礼品のリニューアルが実施されるからなのです。
各自治体が新しい返礼品を準備するため、可能であれば、新しい返礼品を準備する4月にふるさと納税を行うのをオススメいたします。
10月末までにはふるさと納税を実施しよう
ふるさと納税については、1年中受け付けてくれますが、10月一杯までには完了しておくのがおすすめです。
なぜなら、ふるさと納税は年間いつでも可能なのですが、ふるさと納税をするにあたり、後述でも説明しますが、確定申告を通じて節税ができるのですが、確定申告については、年末に会社で申請における書類等を提出することになります。
11〜12月だと、自治体から確定申告に必要な書類として寄付金の受領書（証明書）を発行してもらうことになりますが、場合によっては、確定申告の時期に書類がもらえない可能性がでてくるからです。
また、決済方法によっても時間を要するケースもあります。以上のことを考えると10月までにはふるさと納税を行うのがよいと言えます。
何を選ぶのかでふるさと納税を実施する時期を検討する
また、何を返礼品に選ぶのかも、ふるさと納税を実施する時期を考える上で重要なポイントです。
というのも、特にフルーツや海産物など収穫シーズンがあるものにおいては、時期選びを間違えるとなかなか受けれないというケースがあるからです。
また、上記のような事象も当然自治体は認識していて申し込み時期が限定されているケースもあります。
加えて、人気のある返礼品は、品薄になり、発送までに時間を要するケースも散見されます。
以上のことから、いつふるさと納税をするのかについては、何を返礼品として選ぶのかを検討しながら考えていただきたいです。
確定申告について
上述の通り、住民税の控除をふるさと納税で受ける場合には、確定申告が必要になります。
職場が年末調整をしてくれる方であれば、ふるさと納税を行う自治体が5自治体以内だと、ふるさと納税ワンストップ特例制度という控除が受けられます。
また、自ら確定申告を行うかたであれば、期間内に確定申告を税務署等で行う必要が出てきます。
ふるさと納税で地方税の控除を受ける場合には、ふるさと納税をした自治体から発行される申請書の提出が必要にはなります。
この点はしっかり認識し、申請書類の保管をしておくのが重要となります。
ふるさと納税はお得な制度!合法的な節税をしよう
ふるさと納税は源泉徴収において自らが支払っている地方税を有効に利益をもたらす、また実質的な節税ができる制度です
また、それにより、あらゆる地域の名物を自宅で楽しめるという点で、また、どのようなものが返礼品としてもらえるのかという選ぶ楽しみも味わうことができます。
以上の点から、ふるさと納税は非常にお得な制度です。
副業については、確定申告の申請フローなど、面倒なことが多いですが、ふるさと納税については、保険控除を受けることと同じくらい簡単に、税金控除を受けることを実現をすることができます。
ですので、ふるさと納税をしたことがないかたは、ふるさと納税の専門サイトを利用し、チャレンジして頂きたいと思います。
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