ストックオプションという言葉を聞いたことのある方は多くいらっしゃるでしょう。実際、転職サイトや転職エージェントの福利厚生を見ると、ストックオプションと記載されている案件も散見されます。
しかし、ストックオプションについてしっかり把握されていない方も多いことでしょう。
そこで、本編ではストックオプションについての基本的なことをお伝えしたいと思います。
ストックオプションとはどんなもの？
まずストックオプションがどんなものかお話します。
ストックオプションとは、その会社の従業員や役員が自社株を予め決められた価格で取得できる権利を言います。
該当する株の価格と購入価格の差額との利ざやで従業員や役員たちに対して利益を会社から提供する福利厚生の一環となります。
イメージとしては以下のようなものをお考えください。
例えば、株価が1株1,000円で1000株分で権利行使ができるというストックオプションがあります。
その後、その株価も上昇し、3年後には株式市場で1株2000円になったと仮定し、このタイミングでストックオプションの権利を行使したら場合一株辺りの利益は2000円-1000円(予め決められた価格)＝1000円です。
1000円の1000株分は100万円となるので、100万円の利益となるといったものです。
つまり、ストックオプションは株価が購入価格より上昇することが前提となりますが、プラスアルファでお金を受け取れる可能性のある権利であるということになります。
ストックオプションにはいくつか種類がある
実は一言でストックオプションと言っても以下の3種類に分けられます
通常型ストックオプション
権利行使価格が決められ、会社業績の上昇したら権利行使し、株価と権利行使価格の差額を受け取れる一般的なストックオプションを指します。
株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、通称1円ストックオプションとよばれます。あえて権利行使価格を1円などかなり低めに設定して確実に権利行使と利益も獲得ができるようにしています。
主に退職金の代替手段に用いられます。
有償ストックオプション
一言で言えばお金のかかるストックオプションです。
有償ストックオプションは予め新株予約権を購入するして、株価が上がれば利ざやをやを得るものです。購入コストがかかります。
そのため、他のストックオプションと異なり初期投資がかかります。
なお、以下については最もいっぱい通常型ストックオプションをイメージして確認いただきたいです。
ストックオプションのメリットとは？
次にストックオプションのメリットについてお話をいたします。
従業員のメリットは？
まずは従業員側のメリットですがおおよそ以下の通りです。
- ノーリスクハイリターンの可能性
- 仕事にやる気が出る
- 思わぬ臨時収入がもらえる
前提として、ストックオプションは現物の株を購入する必要がなくあくまでも権利が付与されるにすぎません。
自社株を購入する価格を権利行使価格といいますが、より高い株価をつけたら権利行使をして今の株価との差額分だけ利益をもらい、現物株を購入する必要がないため、ハイリターンを狙えますし、最悪利益も損失もないままにできます。
ハイリターンを狙うため、会社の業績をあげる、もっといえばいい仕事をすれば業績に響いてくるだろうということがモチベーションになるため仕事をがんばれるようになります。
自社株限定ですが、損がない、利益のみ取れる仕組みであるというのもメリットと言えます。
何より思わぬ臨時収入がもらえるチャンスを得られるというのは従業員にとってメリットとなります。
経営側ののメリットは？
次に経営側のメリットですがおおよそ以下の通りです。
- 優秀な人材を確保しやすくなる、流出を防げる
- 従業員のモチベーションアップにつながる
- 役員クラスももらえる
ストックオプション制度があることで、高額の臨時収入を期待させることができます。そのため、人を引き付けやすくなります。
特に上場間近のベンチャーにはその傾向があります。
また、ストックオプションを行使せずに退職したくないと考える方も多いため、社員の他社流出を防ぐという力も持っています。
やはりお金の面でのメリットは他にはないのです。
加えて、株価をあげるために仕事を頑張ろうというモチベーションを産み出す原動力にもなり得ます。
何より経営層もこのストックオプションを行使できる権利を有しており、臨時収入を得るチャンスがあります。
以上のようなメリットがストックオプションにはあるのです。
ストックオプションのデメリットとは？
次にストックオプションのメリットについてお話をいたします。
従業員のデメリットは？
まずは従業員側のメリットですがおおよそ以下の通りです。
- 何も意味をなさなくなる
- 市況の変化でどう足掻いても株価が上がらない状況が想定される
- ストックオプションの行使条件が厳しいケースがある
確かにストックオプションはノーリスクハイリターンが見込める制度です。そのことをメリットとして上記であげさせていただきましたが、人間心理として、行使したいのに行使できない状況というのはやはりストレスです。
また、ストックオプションを行使できない状況というのは容易に想像できます。それは景気が低調になってきた時です。
景気が低調になってきたら、どんなに頑張ったとしても景気を上向きにすることはできません。
また、仮に景気が悪くなっていなかったとしても、会社があえて高い目標設定をクリアさせるために権利行使価格を高めに設定するケースがあります。
加えて一定期間在籍しないとストックオプションを行使できないという設計にすることも可能です。
しかし、そのせいで、権利行使ができない、権利行使のタイミングを逃した、利ざやが少なくなるということもあります。
かなり市況と会社の設定に左右される権利であると言えます。
経営側のデメリットは？
そして経営側のデメリットですがおおよそ以下の通りです。
- 従業員のやる気を削いでしまう可能性がある
- 権利行使の後退職に繋がるケースがある
- 労使間のトラブルの原因にもなりうる
上記でもお伝えしたようにストックオプションは市況により効果的にもなりますが、景気が悪い、ストックオプションの行使が難しいとなった場合、逆効果、すなわち従業員のやる気を削いでしまう結果が想定されます。
また、ストックオプションの権利行使をしてそれなりのお金をもらったら、それ以上その会社にいるメリットはないと考え、退職されるリスクというのもはらんでいます。
このストックオプションの行使タイミングというのはトラブルになるケースが多く、特に退職後にストックオプションを行使できるできないという点で揉めることがあります。
退職したら行使できないんじゃないかとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、実はそうとも言えません。
というのもストックオプションの権利行使は人事規定にもよりますが退職後の行使を認めるケースもなかにはあり、退職後の行使を認める認めないの裁判にいたったケースもあります。
ストックオプションは当たり前ですが、お金にかかる話になります。それゆえに色々なデメリットもあるのです。
まずはストックオプションを理解しよう
ストックオプションはノーリスクハイリターンを狙える会社の福利厚生です。しかし、行使にはルールや行使タイミングがあります。
そして、ストックオプションは時に何の意味ももたない制度です。
まずはそのことを理解し、どのようなストックオプションなのか行使条件はどうなのかなど情報収集をすることが必要と言えるのです。
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