家族手当の支給というのは当たり前だと思っている方もいれば、家族手当なんて会社から支給されたことがないなど家族手当の支給に関しては人それぞれというのが現状です。
その中で家族手当を支給されている人、また家族手当のある会社へ転職したいとお考えの方においては、家族手当の定義や他の手当とどう違うのか、また一般的な金額について知りたいというニーズもあるでしょう。
そこで、本編では各企業で支給されている家族手当についての基本的なことをお伝えしたいと思います。
家族手当とはどういうもの？
まずは、家族手当の定義から行いたいと思います。
家族手当とは名前の通りです。会社が従業員に対して、その家族の健康的で文化的な生活を送ってもらうために給与とは別途支給される手当のことです。
家族手当は、会社規定にもよりますが、家族の人数、子供年齢などが加味され予め定められた規定に基づいて支払われることになります。
ただし、家族手当は会社規定で設置しなければならないという義務はありません。家族手当は、会社側が従業員へ恩赦、長期定着をしてもらうためなどの理由で支払われるいわば会社の優しさが形になったものです。
一昔前の会社の給料は年功序列、就寝雇用が当たり前で、社員は家族という考え方が定着していました。それを体験した福利厚生制度であるということが言えます。
そのため、家族手当がない会社も当たり前ではありますが存在しています。後程説明をいたしますが、むしろ、最近は家族手当をなくす会社も増えてきました。
当然かもしれないですが、絶品必要な制度ではなということは予め認識いただけたらと思います。
家族手当は扶養手当はどう違う？
家族手当と扶養手当はどう違うのか分からないという方もいらっしゃることでしょう。
しかし、家族手当と扶養手当にははっきりとした違いがあるわけではありません。
実際、家族手当と扶養手当の違いは率直にいえば法律等で決まっているわけではなく同じような仕組みの手当をA社では家族手当、B社で扶養手当として運用しているケースは少なくありません。
また、家族手当と扶養手当の両方がある会社も存在しています。
つまり、家族手当と明確な定義の違いはないのです。
会社によってどう定義しているのか、それぞれ会社ごとで支給対象などを確認していくというのが重要であると認識してください。
家族手当の支給の相場は？
次に家族手当の支給相場についてお伝えいたしました。おおよその相場は以下の通りです。
- 従業員1000人以上の企業:20000円程度
- 従業員300人～999人の企業:16000円程
- 従業員100人～299人の企業:14000円程
- 従業員30人～99人の企業:12000円程度
上記の結果を見る限り、当然ながら大企業の家族手当の金額は高く、規模が小さくなればなるほど支給額が少なくなる傾向にあります。
ただ、そんなに大きな差があるとも言えません。しっかり働けばこの差は給料で埋められる金額ではあります。
とはいえ、年間で10万円以上の金額を積みあげられるのは非常にありがたいとも言えます。
また、中には、家族手当・扶養手当によって給料を底上げしているけーすもありますし、特に税制上の特権があるわけではありません。
そう考えると家族手当は給料の一部くらいにみておけば良いです。
家族手当は廃止の方向に進んでいる？
家族手当、またそれに類する手当を支給している企業は今全体で8割程度あるという調査結果が人事院の調査が出ています。
その一方で、家族手当を廃止する企業が少しずつですが上昇の一途を辿っています。
ではなぜそのようなことになっているのかというと、家族手当はその意味をなさなくなったからです。
どういうことなのかというと、昔は女性は結婚すると家庭に入るというのが一般的でした。
しかし、現状は圧倒的にそ共働きの家庭が増加傾向にあります。政府からも働き方改革が打ち出されているためこの傾向はさらに強くなります。
以上の状況から家族手当、特に配偶者に対する手当は支払われることもなくなり、家庭での二重収入が実現することになるため家族手当の意味をなさなくなってくるのです。
家族手当の返還事例
家族手当を会社から需給してたにも関わらず、家族手当を返還することを求められた事例があります。
もちろん1つは意図的な不正需給があり、それを会社側が確認できた場合は有無を言わさず返還と何かしらの処分が下ることにもなります。
しかし、そうでない場合であっても会社から返還請求をうける場合があります。では、どんな場合かというとその会社の就業規則により異なります。
ただ、多い事例は配偶者の転職、仕事に復帰したなどの理由に家族手当の支給された状況から変化のあった場合です。
というのも配偶者に対して家族手当を支給する要件を扶養に入っているか否かを基準にしている場合、配偶者の年収が103万円、130万円などという形で規定しているケースが往々にしてあります。
実際、ある会社だと年収103万円未満の配偶者がいる場合に家族手当の対象という規定がありました。
配偶者が年収103万円を越えたため会社に報告したところ、1年分の家族手当を返還しなさいと請求されたという実話があります。
この会社は家族手当は1年単位で家族手当の計算をして、案分して支給をしていたした、すなわち2018年に配偶者の収入が0だったら2019年も0と仮定し家族手当を支給するということです。
しかし、2019年が年収200万に乗ることがはっかくしたら、2019年の家族手当の支給はされるべきものでないということになり、1年分の家族手当を天引きされることになったということです。
毎月2万円家族手当を貰っていたと仮定すれば、24万円のお金が一括で天引きされることとなったため、この家庭では、当然ながらその月の生活が厳しくなったということになりました。
しかし、このトラブルは事前に防げた事象でもあると言えます。
なぜなら、家族手当の支給については社内の人事規則に書かれていることです。また、人事規則は会社のなかで見ることのできる場所に置いておくことが求められるものなので、事前に確認することが原則可能なのです。
以上のことから、家族手当のことで何かしらの問題が発生する可能性があれば、就業規定から支給条件を確認し、会社とのトラブルがないように対策をする、早めに会社へ報告・相談をしていくということを念頭に置きましょう。
家族手当をあてにしないキャリア形成を考える
家族手当は退職金と同じくらい会社員にとって、一般的な福利厚生です。
割と家族手当や残業代といった基本給、能力給いがいのところでお金を稼いでいるという人もいらっしゃるでしょう。
ところが、こういった福利厚生は年功序列、就寝雇用といったこれまであたりまえだった労働市場における価値観の崩壊、および働き方改革により徐々に形骸化していく可能性を帯びています。
また、今家族手当を受給している方においても、家庭の状況が変わるだけで支給対象から除外される、ひいては会社とのトラブルに発展しないとも限らないので注意しないといけません。
このように、家族手当の支給対象者が減る、トラブルが増えるなどがあれば家族手当は無くなっていきます。
そのため、この不足分、プラスアルファは自らで稼ぎ出していかなければならない時代はもう目の前にきていると言えるのです。
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