年俸制と月収制どちらがお得?意外と知らない給料の話
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よく転職エージェントに転職相談をし、求人を紹介してもらう際に、賞与がある会社がいい、年俸制のような賞与のない会社を希望する方がいます。
日本人にとって、賞与は非常に大事で馴染みのあるものです。それゆえ、賞与がほしいという気持ちは理解できます。
ただ、賞与があるほうが本当にお得なのでしょうか。本編では賞与と年俸制に関することを説明していきたいと思います
結論からいえば年俸制のほうがお得!年俸制と月給制の仕組み
最初にお伝えすると、同じ金額でオファーを受けた場合、年俸制のほうが圧倒的にお得です。
なぜかというと以下の理由があるからです。
- 年俸制は確実に提示金額が貰える
- １ヶ月に使えるお金が増える
- 場合によってはプラスアルファも考えられる
一例として年収480万円の方が転職して１年目に貰える金額をみてみましょう。
まずは、年俸制の場合です。年俸制の場合は基本的に提示金額を12等分して給与を支給します。そのため、月収40万円、一年間で480万円確実に貰えます。
対して、月給制で賞与4ヶ月分で提示された場合だと月収は480÷16となり30万円となります。
そして、ここからが一番重要なのですが、このケースだと転職して１年目に賞与は2ヶ月分もらえません。
なぜなら一般的に賞与を支給する会社においては賞与算出期間というものがあり、その期間に在籍していないと賞与はもらえません。
そうすると、2ヶ月分の賞与はもらえなくなると仮定すれば420万円程度の年収になります。
また、上述の月給を見てもらってもわかるように、月収で10万円の差額がでてしまいます。
加えて、会社によりますがプラスアルファでインセンティブや業績賞与などが出て、年収を上積みできる場合もあります。
以上のことを考えても年俸制のほうが月収制よりお得な賃金体型であるということが言えるのです。
賞与には大きな落とし穴がある
上記の内容をご覧いただき、賞与が満額でないのは最初の一年だけだからそれくらいなら我慢するよ、と思われた方もいらっしゃると思いますがそれだけではありません。
賞与は業績不振などに陥った場合、いざとなったら賞与は全額カットすることだってできますし、支給額は毎回かわるものであるため、必ずしも決められた金額を貰えるわけではないのでし。
その証明として以下の条文や厚生労働省から出された通達をご紹介します。
労働基準法第11条（賃金）
この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう
昭22．9.13 発基17
定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの
昭22．9.13 発基17
定期的に支給され、かつその支給額が確定しているものは、名称の如何にかかわらず賞与とはみなされない
つまり、「賞与」は金額が確定していないため、変動する可能性があるということです。そのため、業務成績によって変動する可能性が高いです。
またとは 定期的に支給され、かつその支給額が確定しているものは賞与ではないとされています。
それに加え、極端な話、会社の業績が悪ければ0円と言われても何も文句が言えません。
また、内定通知書に記載されている賞与「3か月分」や「4か月分」の「賞与」というのは、確定していない目安程度でしかないということなのです。
退職時の賞与の取り扱い
ご存知の方も多いとは思いますが、ボーナス算定期間に在籍していても、原則賞与支給日にその会社に在籍していないと賞与は支払われないというのが一般的です。
これを当たり前と受けとる方もいれば、そんなのおかしい、違法じゃないかと思う方も多いといらっしゃるかもしれません。
これを人事用語では支給日在籍要件と呼ばれるのですが、賞与算定期間に勤務していても、支給日前に退職した場合賞与は支給しませんと書かれるのが一般的で、過去違法性について裁判をしたこともあります。
ただし、裁判所の結論では違法でないということが示されています。
そのため、退職日によっては賞与がもらえず、示された年収が出ない、転職した年の年収が割と減るということも往々にしてあるのです。
このように賞与は会社の都合に左右されるものであり、それによって支払われる年収も安定しません。
このようなリスクについても認識して下さい。
年俸制にも当然デメリットはある
ここまで年俸制について月収制よりメリットが大きいということをお話しました。
しかし、年俸制にもデメリットは当然あります。
では、どんな点がデメリットなのかというと、年俸の更新時に提示金額がそれなりに変動するリスクがあるということです。
というのも、年俸制を敷いている会社は外資系企業が多いからです。
アメリカ系外資系企業にありがちな話なのですが、高い成果を出せば、年収が大きく上がる傾向にあります。
もちろん増える分には問題ないですが、成果をあげなければ大幅に減額となる場合も否定できません。
また、年俸制＝成果主義のイメージをお年俸制が必ずしも成果主義にならない会社もあります。
もちろん、月給制で成果主義を強く打ち出している会社もあります。月給制だから、また年俸制だから成果主義が弱い、強いを決めつけるのは早計です。
とはいえ、年俸制で成果主義の強い会社は、月給制の会社以上に成果に対してシビアになる傾向が強いです。
そのため、会社が求める成果を出せなかった場合、翌年の年俸額が大きく下げられる、それが続けば解雇される可能性も否定できません。
ただ、どの会社に在籍していても成果が求められるのは当然のことです。
理不尽なことがあれども、成果を出せばそれなりの報酬が貰えると考えられるのか、ダメだったら給料を下げられると考えるのかという考え方は重要であるということが言えます。
年俸制を導入する会社は今後増える!?
今後、年俸制を導入する会社が増えてくる可能性があります。
なぜなら、働き方改革により、残業時間に関する制限が増えてきました。そうなった場合、年俸制で年間の支払い金額を決め、その間でしっかり成果を与えた方に対して業績賞与を支払っていく形が主流になる可能性があります。
ちなみに、年俸制は残業代が出ないなどイメージをお持ちの方はいらっしゃるかと思いますが、年俸制でも月給制でも日本に法人がある以上、労働基準法の適用内であることに代わりはありません。
この点はしっかり認識しておくと良いでしょう。
大事なことはよい仕事をしてしっかりお金を稼ぐこと!
年俸制でも月給制に関しても大事なことは良い仕事をして、会社に認めてもらい、しっかりとした年収を稼ぐことです。
そして、同じ金額が提示された場合は、年俸制のほうが間違いなく確実に提示された金額が受けとることが可能となります。
これまでは年功序列、終身雇用が当たり前でしたが、これからの時代は実力主義で、短時間で実力のある、成果をを出せる人に高い給料が支払われる時代になります。
それに伴い、それに併せた給与体系や評価制度が作り上げられていく可能性があり、その中で年俸制を導入されるケースもあることでしょう。
また、これからAIの導入に伴い、人がやらなければならない仕事が淘汰されていることも言われています。
それに併せたキャリアプラン、AIに負けない仕事力を構築していく必要があることも認識しておきましょう。
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