確定拠出年金というものをご存じでしょうか。今IDECOという言葉を聞いたことがありますが、実はこのIDECOも確定拠出年金の一種です。
では、確定拠出年金とは一体どのようなものでしょうか。本編では確定拠出年金、IDECOとはどのようなものなのかについてお伝えいたしたいと思います。
h2>確定拠出年金とは?
確定拠出年金とは日本版401kとも言われる年金で、加入者が掛金を拠出し、その資金は加入者の指示で運用されることになります。
なお、ここでいう加入者に関してですが、会社が加入している退職金、企業年金の代わりにする法人型確定拠出年金と、個人の給料の中から毎月拠出していく個人型確定拠出年金があり、前者は会社が、後者個人型の拠出していくことになります。
ただし、 あくまでも受取人本人が加入者ということになりますのでその辺りは予めご認識ください。
そして、運用した結果の金額が60歳〜70歳の間で、自らの希望したタイミングで支払われることになります。
確定拠出年金にはどのようなメリットがある？
では、確定拠出年金にはどのようなメリットがあるのかについて説明をいたします。
具体的には以下の通りです。
- 掛け金の拠出、運用時点では税金がかからない
- 給付の時点では税金がかかるが、かなりの金額が控除対象になる
- 老後の資金を確実に作れる
ではそれぞれ詳細に説明をしていきたいと思います。
掛け金の拠出、運用時点では税金がかからない
実は、確定拠出年金を拠出、運用することで節税対策になります。
具体的にいえば、確定拠出年金として拠出、運用した掛金は、なんと全額が所得税・住民税の控除対象になります。
そのため税金を多く払わずに済むことになるのです。
とはいえ、個人型の確定拠出年金の拠出、運用を行っている方は税金の制度、運営上、一度は支払わなければなりません。
年末調整や確定申告を行うことで税金がキャッシュバックされる形になるということを併せて認識いただくと良いです。
給付の時点では税金がかかるが、かなりの金額が控除対象になる
60歳〜70歳の間、確定拠出年金において積み立てた資金を受け取ることができます。
この時年金のように分割してもらうか、退職金のように一時金で一括受け取りをするかのいずれかを選ぶことができます。
その際、年金のように分割して支払を受ける場合は公的年金控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用されることになります。
年金を受けとるときには課税されることとなりますが課税額は退職所得控除のほうがお得になりうる傾向にあります。
これは、20年以上同一企業で働いた方が一時金で受け取る場合の税金の計算式です。
800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 － 20年）
つまり、23年働けば1000万円以上の控除がうけられるということになります。
以上のことからもかなり優遇されるということがわかります。
老後の資金を確実に作れる
確定拠出年金は上述でもお伝えしたように、60歳〜70歳の間にしか引き出すことができません。
一見非常に不便にも感じますが、使えるお金があれば使ってしまう方も多いことでしょう。
しかし、確定拠出年金として拠出、運用をして行くことで、確実に老後に向けてのお金を作ることができます。
アリとキリギリスの童話のように、今苦労することで将来の安心を勝ち取ることができるのです。
確定拠出年金のデメリット
次に、確定拠出年金のデメリット説明いたします。
具体的には以下の3点です
- 意外とコストがかかる
- 60歳〜70歳の間にしか原則お金を引き出せない
- 必ず運用益を出せるわけではない
ではそれぞれ説明をいたします。
意外とコストがかかる
上述でお伝えしたように、確定拠出年金は確かに拠出するお金、運用益に対して税金がかからないとお伝えいたしましたが、確定拠出年金を運用する上で金融機関に管理を依頼することになります。
この時、初回で手数料2777円かかるうえに、年間5000円程度の委託手数料がかかることとなります。
すなわち、仮に20年運用したとしたら10万円以上の手数料を支払うことになります。数字にすると結構なコストであることが理解できますね。
60歳〜70歳の間にしか原則お金を引き出せない
上述でもお伝えしたように確定拠出年金は年金、退職金の位置付けとなるため60歳〜70歳の間にしか引き出せないというのが大原則です。
しかし、やはり自分のお金を自由に使えない状況というのは大きなデメリットであると言えます。
必ず運用益を出せるわけではない
確定拠出年金は決まった拠出金に対して投資信託や債券など色々な金融商品を組み合わせて運用していくというものです。
それゆえに市況等に自らの資産状況がさらされることになります。結果大きな損失も想定されるのもデメリットであると言えます。
結局IDECOってどんなもの？
では、IDECOとはいったいどのようなものなのか改めてお伝えいたします。
結論から言えば、個人型の確定拠出年金のことをさします。
元々一般的だったのは企業型の確定拠出年金です。退職金や企業年金の代わりに導入することが多くありました。
一方個人年金はというと、国民年金は元々60歳から支払われていましたが、現在は65歳となり、今後68歳、70歳と支払開始時期が確実に後ろだおしになっていくことが想定されます。
そんな中、自らの老後の資産を作るのは結局自分でしかありません。
そんな自らの老後資金を作るための施策として出てきたのがこの個人型の確定拠出年金、すなわちIDECOであるということになるとお考えください。
結局IDECOは得なのか損なのか
ここまで確定拠出年金について、またIDECOについて説明をさせていただきましたが、結局のところ、IDECOの拠出、運用は得なのかそうではないのかについてお話をいたしますが、結論としては何とも言えない不確定要素が多い、どちらかといえば損する可能性がやや高いということをお伝えいたします。
なぜなら、確かに各種税金面で優遇されているのはこれまでお伝えした通りです。しかし、この税金に関しては、IDECOで形成された資産全体にかかります。
一方、投資信託や株式などの金融商品をそのまま購入した場合利益に対しては20%の税金がかかりますが、もしも運用損がでた場合は税金はかかりません。
利益がでた場合とそうでない場合とで状況が違うのです。
また、仮に元本をキープしようと考えたとします。しかし、毎年5000円の手数料がかかります。そのため月2万円積み立てていくと仮定したら年間2%強の利率のある商品を購入しなければなりません。
しかし、仮に国債、地方債を購入しても年間1%の利率を出せるローリスク商品はありません。
そう考えると少し損する可能性が高いが何とも言えないというのが現状と言えます。
完璧な資産運用はない、リサーチと決断が必要
冒頭でもお伝えしたように、今IDECOが個人の資産形成の一貫として注目がなされています。
税金面など、お得な面もたくさんある一方、IDECOであるがゆえに損失につながることもあることもまた事実です。
だからといって完璧な資産形成がないのもまた、事実です。大事なことはしっかり情報を取り、メリット、デメリットを認識し、資産形成についてどうしようかしっかり決めていくことです。
本編をぜひ、その情報収集に役立ててもらえたらとおもいます。
コメント