同一労働、同一賃金という言葉を聞いたことがある方はいらっしゃいますでしょうか。同一労働同一賃金もともと労働基準法に定められていたルールですが、働き方改革の一環で、2020年4月1日から徹底し、ガイドラインを定めて新制度としてスタートする取り組みとなっています。
これは、同じ労働をしたら、同じ賃金が会社から支払われるような形にしなければならないという一見至極当たり前のようなもので、今まで正規社員と格差の大きかった派遣社員の労働環境、条件が改善されるということが期待されています。
しかし、これについては必ずしも良いことばかりではないではないようです。
では、この同一労働同一賃金が徹底されることにより、どんなことが起きてくるのでしょうか。本編では同一労働同一賃金について説明をさせて頂きます。
同一労働同一賃金について今一度確認する
同一労働同一賃金については、上述でもお伝えしたように、現状同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用社員と非正規社員に発生している賃金格差をなくすようにする働き方改革の一環で2020年の4月より徹底されることが決定しています。
この同一労働、同一賃金を徹底することによって、正規雇用社員と非正規雇用社員待遇格差をなくし、どのような働き方を選んだとしても、それ相応の賃金・待遇を受けられるようにし、誰もが満足感のある働き方ができるようにしようというのが政府の狙いとなります。
そのためには、以下の4つのポイントに関しては特に重点的に格差をなくすように厚生労働省のガイドラインではしていされています。
基本給
能力や経験などが同じであれば、正社員と同一の賃金を支給しなければならないというのが今回の同一労働、同一賃金では規定されています。そのため、派遣社員や契約社員で高い技能を持っている方であればそれ相応の賃金を支払うように厚生労働省のガイドラインでは打ち出されています。
賞与
基本給同様に、しっかり高い能力があり、会社の業績等への貢献度が同じならば、正社員と同一の賞与を支給するように規定されています。
各種手当
通勤費、職務手当など、各種手当においても、正社員と不当な格差がないように設定されるよう規定されています。派遣社員の場合だと、特に交通費支給がないケースが多いですが、これが解消され、交通費の支払いが派遣社員に対してなされることが想定されます。
福利厚生
退職金や住居手当など正社員にはあるものの、派遣社員や契約社員は対象外となる福利厚生が、派遣社員においても付与されるようになることが期待されます。
教育訓練
それぞれの業務に求められるような技能・知識を習得するために実施されるものに対しては、正社員、非正規社員に関わらず実施されなければならないということも厚生労働省のガイドラインにおいて規定されています。
同一労働同一賃金において発生するデメリット
ここまでの内容を見ると、派遣社員や契約社員のような非正規労働者においては非常にメリットが大きい制度のように認識されたかもしれませんが、必ずしもメリットばかりでもありません。これにより発生するデメリットもあります。
では、どのようなデメリットがあるのかについて説明をさせて頂きます。
業務の期待値が上がる
大手求人サイトディップ株式会社の調査において、より良い人材を派遣してもらえる期待、また任せる業務内容の幅を広げたいと考えている人事担当者が、大半を占めているという状況です。
こういった企業においては、人材に高いコストは支払うことは可能であるものの、それ相応の人材に来てもらいたいというのが本音で、転じて採用基準が高くなったり、業務の中で求められるものがこれまで以上に多くなってくることも想定されます。
求人が減る
今派遣会社においては、各派遣元企業に依頼をして、交通費支給分、時給の増額などを求めています。
もちろんこの同一労働同一賃金において、基本給を挙げなければならない、賞与に相当する金額を支払わなければならないということは認識していますが、そうなると予算が合わない、だったら派遣社員を採用しない、採用をしぼるという考えの会社も出てきます。
また、派遣社員を雇い入れるのは実質的には派遣会社となりますが、派遣会社のコストも当然上がります。
賞与に関して、教育研修費に関しては派遣会社が負担することもありますので、採用してもらっても割の合わない求人に関しては、派遣会社から派遣元となる企業からの採用依頼を断ることも当然想定できます。
以上の観点から、派遣求人の減少につながる、またそれにともない採用ハードルが上がることも十分可能性としては高いと言えます。
派遣契約の継続をしてもらえなくなる
派遣社員の採用に関して、今後コストがかかることは間違いありません。そうなると、成果というものが非常にシビアに問われてきます。
その結果、これまではなんとか継続できていた派遣契約が、コストに見合った働きができていないことを理由に契約満了を理由に、延長契約ができなくなるケースも多く発生することも想定されます。
仕事の厳しさがこれまでよりより一層高くなるということが容易に考えられます。
一番の問題同一労働、同一賃金施行に関する対する無知
この同一労働同一賃金を2020年4月より施行するにあたり、実は一番影響の大きい、派遣社員の方の認知度があまり高くないという現状にあります。
ディップ社が、新制度による認知度を調査したところによると、アンケートを取った派遣社員の方において、新制度について、制度名だけは知っているという方が5割弱、制度の概要まで知っていると答えたのが1割程度で、後の方は知らないということで、全体の5割程度が同一労働、同一賃金について全く知らないという現状にあるということでした。
また、この認知度を年齢別に見てみると10代、20代前半で知らないと答えたのは7割弱、20代後半、30代前半だと6割程ということで、若年層の派遣社員はあまり同一労働、同一賃金のことを認知していないという統計があります。
今回の新制度導入に伴い、派遣会社、人事はもちろんのこと、派遣社員を受け入れる経営側は非常に気をもんでいるにもかかわらず。一番影響が大きいと考えられる派遣社員の方々が全く認識していないというのは、当事者意識が欠如していると言われれも何も言えないことでしょう。
非正規社員の方、とりわけ派遣社員の方においては、最も影響の大きな制度となります。当事者意識を持ち、自分にどんなことが起きるのか、また最悪の事態を想定し、そうならないようにするためにはどうすればいいのかを考える、わからないのであれば派遣会社の担当に確認をすることくらいはやっておく必要があるのではないでしょうか。
同一労働、同一賃金は非常に大きな動き！まずは知ることから始めよう
2020年4月からスタートする同一労働、同一賃金の動きというのは、水面下において、派遣会社と人事の間で賃上げ、またそれに伴う契約続行、契約終了などのハードな交渉がなされています。
お金に関することになりますので当然揉めることもありますが、それだけ大きなことなのです。
そのため、まずは非正規社員の方々は当事者意識を持ち、自分に何が起きるのだろう、どんなことになるのだろうという想像、またそれに対して自分に何ができるのだろうというところから考えていきましょう。
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