会社は、景気減退や事業の調子が悪く、売上が下がってきたときには、人員の削減をするために希望退職を募るケースもあります。
実際、リーマンショックの時には、あらゆる企業が希望退職を
そこで労働者にはこの希望退職に乗るべきなのか、それともなんとか今の会社にしがみつくべきなのかということについては迷われるでしょう。
そこで、本編では希望退職を会社が募った時、hどのように考えたらいいのか、またどのようにアクションをすればいいのかということについてお話をさせて頂きたいと思います。
希望退職はどのような形で行われるのか
まずは希望退職はどのような形で行われるのかという点について説明をさせて頂きます。
大前提として、希望退職は全社員に対して行われることはあまりありません。
なぜなら、全社員に対して希望退職を募ることで、必要な人員が希望退職を出してしまう可能性があり、それでさらに会社が傾くことになる可能性があるからです。
加えて、その必要な人員が競合他社に流出することになれば、自社の競争力はさらに下がってしまいます。
ですので、会社が必要な人員に関しては、退職しないでほしいと会社からの引き止められるケースもあります。
一般的には会社から希望退職者の募集が告知される裏では、希望退職のターゲットとなる社員はすでにリストアップされていて、全体募集とともに、人事側が対象社員に声をかけて自主退職にまで誘導するといったシナリオとなります。
大抵30歳、35歳以上の一定の年齢層以上の方がこの希望退職のターゲットとなり、20代はターゲットから除外されるというのも希望退職の特徴であるとも言えます。
希望退職のメリット
では、希望退職のメリットはというと、主に2点あります。
退職金が多く支払われる
希望退職の最大のメリットは、元々の退職金に上乗せされて退職金をもらえることです。人によっては1000万、2000万円といったお金を希望退職を受け入れることでもらえる可能性もありますし、その会社にとどまったとしても、希望退職の退職金上乗せに伴う雑損計上をすることになるので賞与もあまり期待できないでしょう。
逆に言えば、もし希望退職を受けずに、会社に留まったとしても、利益が下がっている状況である上に、希望退職分の雑損計上もなされることから、しばらく賞与については寸志程度しかもらえないという見込みも立てられるため、言葉を選ばずに言えば、もらえるときにもらっておこうということができます。
もちろん次の会社が見つかるまで月給面におけるデメリットはあるものの、概して言えば自分の利益にはなりうるのです。
失業保険をすぐもらえる
失業保険を受けるにあたり、基本的には自己都合退職の場合だと、退職して手続きをしてからから3か月と7日以降にもらえることになります。つまり、自己都合退職の場合だと、一定期間は失業保険をもらえません。
加えて、自己都合退職の場合だと、もらえる期間も最大150日までです。
しかし、会社都合の退職となった場合は、ちゃんと手続きを行い、職業訓練を受けることが前提とはなりますが、手続後1週間で失業手当を受け取れますし、、受け取り日数も最大330日ということである程度長い日程で失業手当もらうことができます。
そのため、大きなお金を一気にもらえるし、ある程度のお金を一定期間失業保険でもらうことができるというのは大きなメリットであるといっても良いでしょう。
希望退職を受け入れるデメリット
では、希望退職を受け入れるうえでのデメリットは何かですが、次の職場を探さなければならない点です。
上述の通り、希望退職のターゲットは一定年齢以上で、40代、50代の方がターゲットになりやすくなります。しかし、40代、50代になると受けられる求人が限られてくるため、希望退職を受け入れることで、次の就職先を見つけ出すのが難しくなるのです。
そのため、希望退職を受け入れることは、次の職探しに難航することは覚悟しなければならないといえます。
早期退職からの転職をうまくできるようにするためには
では、早期退職から転職をうまくいかせるようにするためには、どうすればいいのかということですが、以下のようなことが必要です。
自分のキャリアの売りを明確にする
40歳以上の採用において、重要なのは能力と経験値です。
当たり前かもしれませんが40代以上の人材を採用する会社は、即戦力性を求めています。
また、その即戦力性が別の会社にとって欲しい能力なのか、どうなのかということは挙げられますが、他社でも通用する能力がなければ1年以上無職になってしまうことも珍しくありません。
そのため、少なくとも自分のキャリアにおいてこれが強いということが言えないと、まず早期退職を受け入れない方が良いということが言えます。
たまに大企業のジョブローテーションでいろんな部署を経験してコアキャリアがない方がいらっしゃいますが、そういう方はまず転職は向かないとも言えます。
転職エージェントを活用する
そうはいっても、早期退職を打診されたということは、転職をしなければならないとなる可能性が高いです。
その場合は早々に転職エージェントに相談しに行きましょう。実際、早期退職の場合は会社側と転職エージェントが提携して行う場合もありますし、そうでないにしても早期退職となった場合は転職エージェントに相談をして新たな転職先を見つけている方も多くいらっしゃいます。
会社を早期退職させられたということが足かせになって転職ができないのではないかと思う方もいらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、会社の評価は流動的ですし、何よりプロ野球の選手でチームから戦力外通告を受けた場合でも、別のチームで活躍したり、指導者として活躍している方もいらっしゃるように、早期退職をさせられた＝ダメな人と認定されるわけではありません。
もし、希望退職というなの退職勧告で会社を去らなければならないような状況となった場合は、複数の転職エージェントに相談をし、早々に面接を受けに行きましょう。
ちなみに平均的な数値でいえば、書類選考を通過するのは３～4社に1社くらいの割合です。面接に関してはそれぞれの業界・職種や人柄などあらゆる要素で内定の出る・出ないは異なりますが、一定数のエントリーをしていくことが、次の職場を見つけるために重要です。
そう考えると、年収の高い、低いなど色々次の会社に要求するものはあるかもしれませんが、エントリーできる求人には積極的にアクションを取っていく必要があるといえるのです。なぜなら一番最悪なのは、1年、2年など就職先が見つからず無職の期間が開いてしまうことです。
無職の期間が開いてしまうことで、即戦力性がその人材にはないと企業から判断され、さらに再就職が難しくなってしまいます。もちろん退職時の経験が生かせることに越したことはありませんが、待てばまつだけ自身の立場が不利になりうることも認識してください。
希望退職は実質の退職勧告！早々に転職先を見つけることが大事
希望退職は退職してもいい人の立候補制のように見えますが、実質的には会社が厳しい状況の余剰人員削減のターゲットとなったため言われる退職勧告です。
そのターゲットになった場合は、早々に次の転職先を探す必要があるといえるでしょう。
もし、そうなったら早々に転職エージェントに相談をし、早々に次の会社を決めていきましょう。
積み重ねた仕事は嘘をつきません。仮に年収を落としても、自分の仕事で取り返すことができます。そのことを信じてまずは改めて活躍できる場所を探していきましょう。
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