慶弔休暇という言葉をご存じでしょうか。結婚、新婚旅行、親族の不幸などによるお葬式、プライベートにおけるお祝い事などを背景に休みを取得する休暇のことを指します。
ご存じの方も多いかと思いますが、あらゆる会社には慶弔休暇と呼ばれている休暇制度があります。
その一方、若い方はもちろんのこと、実はある程度キャリアを積んでいる方においても慶弔休暇についてあまりご存じない方も多くいらっしゃるのが現状とは言えます。
そこで今本編では、慶弔休暇の考え方やルールなどについてご理解いただけるようお話をいたしたいと思います。
慶弔休暇の基本的な考え方と仕組み
慶弔休暇を説明するにあたり、まずその前提となる休暇制度について説明させていただきます。
まず認識していただきたいこととして、一般的に、サラリーマンが取得できる休暇には、いわゆる有給と呼ばれる年次有給休暇、産休・育休のように法律で取得をさせなければならない法定休暇というものと、リフレッシュ休暇、バースデー休暇のような会社が独自に定めた福利厚生の要素の強い休暇の2種類に分かれています。
法定休暇については、法律で労働者に対し、取得を認めなければならない休暇であるため、どの会社においても、取得は可能ですし、取得させない会社は処罰対象にもなります。
一方、会社独自で定めた制度なので、休暇制度そのものがあるかないか、休暇の内容についてはそれぞれ会社ごとに異なっています。
では、慶弔休暇は有給や産休のような法定休暇か否かどちらなのかというと、結論としては法定休暇ではなく会社の福利厚生の一環として付与される休暇です。
そのため、就業規則に定めがない場合は慶弔休暇は取得不可能で、取得できる場合も取得要件は各企業の就業規則によります。そのため、慶弔休暇の定めのない会社については、有給休暇取得で賄わなければならないということになります。
慶弔休暇の取得について
では、一般的な慶弔休暇の実施状況はどのようになっているのでしょうか。
まず、慶弔休暇制度がどれくらいの会社で導入されているのかというと、厚生労働省の調査結果によると81％程度、パートタイマーにまで慶弔休暇を付与している会社も41％程度あるというのが現状です。
つまり、慶弔休暇は、会社ごとに任意で導入される休暇制度ではありますが、一般的にほとんどの会社でも導入されている、非常にメジャーな休暇制度、もっといえば、普通の会社ならほぼ当たり前に取得できる有給制度であるということが言えるのです。
では、有給はどのような場合に取得できるのかというと、これも当然会社によって異なります。ただし、一般的なモデルというのが厚生労働省から出されておりますので、そちらをご紹介していきます。
慶弔休暇のモデル
一般的には慶弔休暇は以下のようなモデルで作られ、各企業でその取得可能人数が調整されるような形で実施されます。
- 本人が結婚したとき ＿＿日
- 妻が出産したとき ＿＿日
- 配偶者、子又は父母が死亡したとき ＿＿日
- 兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき ＿＿日
あくまでも上記の取得可能日数については上述でお伝えしたよように会社で自由に設定をすることができます。
ただ、厚生労働省が示したモデル、一般的な設定日数だと本人が結婚したとき だと3日～4日、妻が出産したときだと1日～2日、配偶者、子又は父母が死亡したときだと3日～4日、兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したときだと1～2日というのが一般的であるといえます。
これを少ないか、多いのかというのは個々の事情により異なりますが、あくまでも法定休暇ではない会社の福利厚生の一環のようなものではありますので、もしも、会社で定められた日数で足りないと思われる方においては、有給休暇とセットにして取得するというのがベストということになります。
慶弔休暇は有給扱いになるのか
慶弔休暇については、就業規則にどのように定められているのかでですが、この点については有給扱いなのか、無給扱いなのかで変わってきます。
一般的に有給扱いにしている会社が多いのが実情ではありますが、一部では無給扱いにしている会社もあります。実際、ある会社の大手上場企業においては新婚旅行休暇を無給にしていたという実例もあります。
しかし、制度はあれども、無給の制度の意味があるのか疑問であるという方もいらっしゃいますが、この無給の制度を設定している背景として有給休暇を意図的に消化させようとする発想をしている会社は、冠婚葬祭の際には年次有給休暇を使わせようとする意図がこの手の企業にはあるのです。
ですので、無給なら意味がないと思われる方も多いとは思いますが、有給を使用せずに休暇を取得した場合、勤務記録としては欠勤として処理される種、人事評価上あまり良い結果になりません。そうならないようにするための施策として無給の慶弔休暇制度を設定しているとお考え下さい。
どのように慶弔休暇取得・申請を行うのか
では、どのように慶弔休暇を取得すればよいのかということですが、結論としては会社のルールによる異なりますので、自身の会社で設定されている就業規則をあらかじめ確認しておきましょう。
慶弔休暇の取得要件であったり、何日前までに誰に申請しなければいなければならないなど、就業規則には記載されていることになりますので
必要なタイミングで適切に取得できるように事前に確認・準備をしておくことが重要です。
同時に、結婚式などはあらかじめ実施日が決まっていますが、お葬式に関しては緊急的に実施されることが大半です。そういう時に困らないように、また業務を確実に引き継げるようにしておくというのも大事です。
慶弔休暇は会社の福利厚生の一環！ありがたいという認識を持とう
慶弔休暇は、有給休暇や産休のような法律上の休暇ではありません。
会社が気持ちよく働いてもらうために、従業員の方々に対して、恩赦的に、私生活に配慮しているいわば福利厚生という位置づけで設定している休暇制度なのです。
そのため、多くの会社で導入されているものの、慶弔休暇があるということは当たり前であると思わないようにしましょう。確かに、慶弔休暇は労働者に会社が与えてくれた権利ではありますが、権利は義務を果たして初めて得られるものです。
必要な権利を行使できるように、しっかり日々の業務に邁進することが非常に重要です。
また、慶弔休暇、特にお葬式などで急遽お休みを取得する場合は就業規則に定められている従業員の権利ではあれど、その休暇を取得するために上司や、同僚が負担がかかるというケースも当然あります。
そのため、会社をはじめとして、上司・同僚に対する感謝や配慮をするということは必ず忘れてはならないということも認識しましょう。
以上を踏まえたうえで、慶弔休暇を取得する際は、会社に迷惑をかけないようにするためにも、必要なタイミングが明確になったら、早々に取得申請手続きを実施することが重要です。
また、そのために、取得する前からしっかり申請フローや取得可能日数などについてもしっかり確認しておくことも大事です。
仮に、慶弔休暇が会社にない場合でも有給休暇を取得すれば、しっかり休みは取得することが可能ですので、その場合は有給休暇の申請を行いましょう。
以上を踏まえ、会社の実情に合わせて正しく休暇を取得していただけたらと思います。
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