皆様は年金制度についてご存じですか？何となくでしか知らない方も多くいらっしゃることでしょう。
本編では企業年金と併せて年金の仕組みについてお話をしたいと思います。
年金には企業年金と公的年金がある
年金には企業年金と公的年金の2つに分かれます。まずは、この点についてお話をいたしたいと思います。
公的年金とは？
公的年金とは、国民年金・厚生年金と行った形で強制加入で国が運営する年金制度になります。
国民年金については、自営業など企業に属していない方も入れる年金で、原則全国民が加入することになります。
厚生年金については、国民年金と併せてサラリーマンが加入している年金です。
すなわち、2つの年金にサラリーマンは加入していることになると言えます。
企業年金とは？
企業単位で社員の福利厚生として実施される年金制度を指します。いわゆる退職金、401Kがこれに該当することになります。
企業年金は国民年金と異なり、任意の制度です。そのため、全ての会社に存在しません。
企業年金があるかは、入社前に確認が必要であるといえます。
私的年金とは？
名前の通り、国や会社ではなく、個人で年金として保険や投資信託等を利用して自力で積み立てる年金制度です。最近話題のIDECOはこの私的年金の中に含まれると考えてください。
個人年金について最近フォーカスされることが多いのですが、その背景として、国民年金の制度が崩壊してきている、受け取りも現状65歳で、そのうち70歳になるともいわれています。
そうなっても対応できるよう、私的年金は60歳から受け取れる、積み立てについては非課税になるということから注目をされているのです。
企業年金の仕組みについて
上述で退職金は企業年金の１つであると説明を説明しましたが、そのあたりがよくわからない方もいらっしゃるかと思いますのでそのあたりについても説明をしていきたいと思います。
まず、退職金はご存じの通り会社を退職したらもらえるお金です。
退職金は、会社ごとに一括や分割、特定の金額を一括でもらうことが会社によりますが選択することが可能です。
一方企業年金については、企業ベースで積立を行っており、原則退職してかつ60歳を過ぎたタイミングで支払われる年金です。
退職金については、一括で受け取ることができたり、途中で退職したタイミングで現金で受けとれますが、企業年金については、60歳まで原則現金として受け取ることは困難です。
そのため、終身年金か、15年や20年といった有期年金かなど即一括で受け取れないものの、会社によりますが受け取り方は選択可能となるケースもあります。
退職金と企業年金に関しては上述では同じ分類で冒頭に説明をさせて頂きましたが、受け取り方という面において異なるということになります。
企業年金には3種類がある
では、企業年金について詳細に説明をしていきたいと思いますが、企業年金は大きく3タイプに分かれます。では、どんな種類があるのか以下で説明をしていきたいと思います。
＜h3＞確定給付型企業年金＜/h3＞
確定給付型企業年金とは、企業年金の原資が勤続年数などにより決まった計算式ができあがっているタイプの企業年金です。会社にとっては積み立ての資金念出が大変である一方、従業員としては、いくら退職金がもらえるのか計算ができるので安心感のある年金制度であるといえます。
確定拠出型企業年金
確定拠出型企業年金は、毎月決まった金額を付与し、社員はこれを保険や投資信託などの金融商品を用いて自己責任で運用していくしくみです。
今企業年金の制度でもっともポピュラーとなっているやり方であるといえます。
金融商品を用いての運用となりますので、もちろんリスクはありますが、今国はインフレを進めていますし、物価も停滞気味であるものの、一時期よりは上昇しているような現状です。
そのため、原資を増やしながら運用していくという点では非常に優れているといえます。
共済型の企業年金
中小企業だと、自社で企業年金制度を持つことは多くの社員がおらず年金の原資を積み立てられないというのが現状です。
そのため、複数の企業が助け合って年金を運用している共済型の企業年金制度というものが存在しています。
基本的に共済型の企業年金に関しては、共済年金の運用期間が、金融商品を用いて運用し、お金を作っていくイメージです。万一運用に失敗しても受取金額は保証されているので中小企業は負担の少ない状況の中で企業年金制度を維持できますし、労働者においても安心して企業年金を受け取れるため労使双方にメリットのある仕組みであるということができます。
企業年金の受け取り方
企業年金の受け取り方について上述で簡単に触れましたがもう少し詳しく説明をしていきたいと思います。
確定給付型企業年金
確定給付型企業年金は、会社によるものの、以下の３つのいずれかの方法で受け取ることを選べます。
- 終身年金
- 15年の有期年金
- 一時金
勤務先の会社はその申請内容に基づき、お金を振り込みという形になります。
確定拠出型企業年金
確定拠出型企業年金は、会社が委託している信託銀行等に対して受取人となる従業員がが給付請求を行います。
受け取り方は一般的に以下の通りです。指定機関からこちらも振り込みで実施されます。
- 終身年金
- 有期年金
- 一時金
60歳以降は会社が拠出できないものの、受け取りを70歳まで伸ばすことは可能です。
共済型の企業年金
共済型の企業年金は、労働者本人が委託機関に対して申請したうえで受け取れます。
受け取り方は以下の通りとなります。
- 5年間または10年間の年金形式
- 一時金
途中で退職した場合の年金受け取りについて
途中で退職した場合だとそれぞれいかのような対応となります。
確定給付型企業年金
確定給付型企業年金の場合、退職一時金として現金で受け取れるケースもありますが、勤続年数がに応じて中途退職者でも年金形式で受け取れるケースもあります。
確定拠出型企業年金
確定拠出型企業年金の場合は、転職先に確定拠出型の企業年金制度があるかないかで異なってきます。
もし、確定拠出型年金の制度があれば年金運用は引き継がれます。
しかし、転職先に確定拠出型年金制度がない場合は、個人年金に切り替えることとなります。
ただし、短期退職の場合や資産残高が少ない場合は、現金化できる場合もあります。
共済型の企業年金
共済型の企業年金の場合は、退職時に運用機関に請求すれば決まった年金、もしくは一時金を受け取れます。
ただし、年金受け取りは60歳以上ではないと不可能なので、一般的には一時金で現金化されて受け取ることになります。
年金制度については若いうちからっかり認識を持っておこう
年金制度について、若い方は特に、国民年金、厚生年金、また企業年金や私的年金について認識がないし、まだまだ受け取りは先の話になるため興味がない方もたくさんいらっしゃることでしょう。
しかし、今国民年金の制度は崩壊し、国は訂正をしたものの、個人で2000万はプールしておくことがのぞましいなど無茶苦茶なことを言い出す始末です。
また、少子高齢化が進み、国民年金の制度はさらに崩壊の一途をたどっていくでしょう。
そんな折、若いうちから年金の制度についてしっかり認識しておき、目の前の生活を作りながら、老後のことも考えておかなければいけない時代になってきているのです。
そんな時代なので年金のこと、企業年金のことについて今のうちから知っておくと良いのです、ぜひ参考にしていただけたら幸いです。
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